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新着情報一覧

2024年05月06日

意匠法の令和元年改正2 第２章　改正経緯

2024年05月05日

司法書士業務の周辺業務を取り扱うエスクロー業務を行う目的で非司法書士により設立された会社が、司法書士法人と、同法人が取得する業務報酬から復代理費用を除いた売上総利益の７０％に相当する額を業務委託費として取得する旨の業務委託契約を締結したことについて、上記業務委託費は、業務委託に対する対価として有効であり、また、業務委託費は経費であって利益ではなく、非司法書士と司法書士との利益分配契約などではないから、上記７０％合意が司法書士法に違反したり、公序良俗に違反するものではないとされた事例

2024年05月05日

租税特別措置法６６条の６は、特定外国子会社等に欠損が生じた場合には、それを当該年度の内国法人の損金には算入することはできず、当該特定外国子会社等の未処分所得算出において控除すべきものとして繰り越すことを強制しているものと解すべきであり、内国法人の子会社が特定外国子会社等にあたる場合には、同条３項の適用除外に該当しない以上は、当該特定外国子会社等に適用対象留保金額があるかないかにかかわらず、実質所得者課税の原則（法人税法１１条）を適用する余地はない

2024年05月05日

所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう

2024年05月05日

刑訴２２０条１項２号の捜索差押として適法と認められた事例……被疑者の不在中になされた捜索差押

2024年05月05日

意匠法の令和元年改正１　第１章　意匠法の令和元年改正

2024年05月04日

国家公務員法１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条

2024年05月04日

農協の理事としての善管注意義務違反がある場合

2024年05月04日

自動車販売会社から所有権留保の特約付割賦売買契約に基づいて引渡を受けた自動車を金融業者に対し自己の借入金の担保として提供した所為が横領罪に該当するとされた事例

2024年05月04日

丸山ワクチン事件

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