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新着情報一覧

2024年07月15日

みずほ銀行事件・租税特別措置法６６条の６は、特定外国子会社等に欠損が生じた場合には、それを当該年度の内国法人の損金には算入することはできず、当該特定外国子会社等の未処分所得算出において控除すべきものとして繰り越すことを強制しているものと解すべきであり、内国法人の子会社が特定外国子会社等にあたる場合には、同条３項の適用除外に該当しない以上は、当該特定外国子会社等に適用対象留保金額があるかないかにかかわらず、実質所得者課税の原則（法人税法１１条）を適用する余地はない

2024年07月15日

パート・有期雇用労働法の平成３０年改正5 第５章　産業医・産業保健機能の強化

2024年07月15日

特許法等の令和３年改正5 第５章　①審判口頭審理のオンライン化

2024年07月14日

横滑り監査役の可否

2024年07月14日

登録を受けていない自動車と民法１９２条（即時取得）

2024年07月14日

訴状に被告として表示されている者が裁判所に対する訴状の提出後その送達前に死亡した場合において、相続人が、異議を述べずに被告の訴訟を承継する手続をとり、第１、２審を通じて、自ら進んで訴訟行為をしたなど判示のような訴訟の経過（判決理由参照）のもとでは、相続人において、本件訴状の被告が死者であるとして、上告審において自らの訴訟行為の無効を主張することは、信義則上許されない。

2024年07月14日

パート・有期雇用労働法の平成３０年改正4 第４章　行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

2024年07月14日

特許法等の令和３年改正4 第４章　改正の重要ポイント

2024年07月13日

夫に対し妻への婚姻費用の支払を命じた原審判に対する即時抗告審において、原審判が定めた婚姻費用分担額は、当事者双方の世帯の収入及び家族構成に関する適正な事実認定を前提とし、かつ、実務上妥当性が認められた算定方法に基づく試算結果の範囲内にあり、相当なものと認められる。

2024年07月13日

赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は、思想信条の自由を侵害し、公序良俗に反し無効であるとされた事例

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