交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい

東京高判平成２８年９月２日／平成２７年（行ケ）第３１号 『平成２８年度重要判例解説』経済法５事件
審決取消請求事件
【判示事項】 新潟交通圏の法人タクシー事業者である原告らが，被告公取委の排除措置命令及び課徴金納付命令（原告らを含む２６社の新自動認可運賃に係る合意が独占禁止法の不当な取引制限に該当するとして）の取消審判請求，公取委の請求棄却審決の取消訴訟。
裁判所は，各社の話合いの経緯と取りまとめ内容等に照らし，本件合意は，独禁法が禁ずる共同行為に該当することは明らかであり，同合意が，行政指導により強制されたものとか，行政指導に従って行ったとかいうことは認められないとした上，本件合意は，全ての車両区分の運賃を対象とし，２６社の市場占有率は８１％を占め，実質的な競争制限は明らかであるとし，請求を棄却した事例
【掲載誌】　 ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載
【評釈論文】 公正取引７９６号６４頁
　　　　　　 ジュリスト１５０４号１０７頁
　　　　　　 ジュリスト１５０５号２６４頁
　　　　　　 別冊ジュリスト２３４号６４頁

• « 前へ
• 一覧に戻る
• 次へ »