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最１小判平成１５年６月２６日
固定資産課税審査却下決定取消請求事件
【判示事項】 一 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合における上記価格の決定の適否
二 固定資産課税台帳に登録された平成六年度に係る賦課期日における宅地の価格の決定に同期日における適正な時価を超える違法があるとされた事例
【判決要旨】 一 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合には、上記価格の決定は違法となる。
二 固定資産評価基準（昭和三八年自治省告示第一五八号。平成八年自治省告示第一九二号による改正前のもの）に定める市街地宅地評価法にのっとり、いわゆる七割評価通達に基づいて平成六年度に係る賦課期日における宅地の価格が決定された場合に、その算定の基礎として評定された標準宅地の価格が同期日におけるその客観的な交換価値を上回り、上記決定に係る宅地の価格を同期日におけるその客観的な交換価値を超えるものではないと推認することができないなど判示の事情の下においては、上記決定のうち同期日における標準宅地の客観的な交換価値に基づき上記市街地宅地評価法にのっとって算定した価格を上回る部分には、同期日における適正な時価を超える違法がある。
【参照条文】 地方税法（平１１法１５号改正前）３４１
地方税法３４９－１
地方税法３５９
地方税法（平１０法２７号改正前）３８１－１
地方税法（平１４法１７号改正前）４１０
地方税法（平１１法１５号改正前）４１１－１
地方税法（平１１法８７号改正前）３８８－１
地方税法（平１１法１６０号改正前）４０３－１
固定資産評価基準（昭３８自治省告示１５８号、平８自治省告示１９２号改正前）１章３節１・２（１）
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５７巻６号７２３頁
裁判所時報１３４２号１９１頁
判例タイムズ１１２７号２７６頁
判例時報１８３０号２９頁