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最１小判平成２７年１０月８日 『平成２７年度重要判例解説』租税法８事件
納税告知処分等取消請求事件
【判示事項】 権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が，所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例
【判決要旨】 権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団から借入金債務の免除を受けることにより得た利益は，①同人が当該社団から長年にわたり多額の金員を繰り返し借り入れていたところ，当該社団がこのような貸付けを行ったのは同人が上記の地位にある者としてその職を行っていたことによるものとみるのが相当であること，②当該社団が同人の申入れを受けて上記借入金債務の免除に応ずるに当たっては当該社団に対する同人の貢献についての評価が考慮されたことがうかがえることなどの判示の事情の下においては，所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当する
【参照条文】 所得税法２８－１
【掲載誌】　 最高裁判所裁判集民事２５１号１頁
　　　　　　 裁判所時報１６３７号２２３頁
　　　　　　 判例タイムズ１４１９号７２頁
　　　　　　 税務訴訟資料２６５号順号１２７３３
【評釈論文】 ジュリスト１４８９号１０頁
　　　　　　 ジュリスト１４９２号２０３頁
　　　　　　 税経通信７１巻１号１８９頁
　　　　　　 税務事例５１巻２号３８頁
　　　　　　 青山ビジネスロー・レビュー５巻２号６５頁

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