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最２小判平成２７年１１月６日 『平成２８年度重要判例解説』租税法２事件
第二次納税義務告知処分取消等請求事件
【判示事項】 地方税法１１条の８にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義
【判決要旨】 地方税法１１条の８にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは，第二次納税義務に係る納付告知時の現況において，本来の納税義務者の財産で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。）により徴収することのできるものの価額が，同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいう。
【参照条文】 地方税法１１－１
　　　　　　 地方税法１１の８
【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集６９巻７号１７９６頁
　　　　　　 判例タイムズ１４２１号５６頁
　　　　　　 判例時報２２８７号２８頁
【評釈論文】 ジュリスト１４９０号１０頁
　　　　　　 ジュリスト１４９７号１３１頁
　　　　　　 ジュリスト１４９８号１１１頁
　　　　　　 ジュリスト１５０５号２０８頁
　　　　　　 税経通信７１巻３号１８５頁
　　　　　　 法曹時報６９巻１０号２９５頁
　　　　　　 民商法雑誌１５２巻３号２５７頁

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