交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
新着情報
2020年01月26日
労働組合法上の労働者性、INAX事件
最高裁判所第３小法廷判決平成２３年４月１２日
不当労働行為救済命令取消請求事件
『平成２３年重要判例解説』労働法１事件
【判示事項】 住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者が，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
【判決要旨】 住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者は，次の（１）～（５）など判示の事実関係の下では，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たる。
（１） 上記会社が行う住宅設備機器の修理補修等の業務の大部分は，能力，実績，経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され全国の担当地域に配置された上記受託者によって担われており，その業務日及び休日も上記会社が指定していた。
（２） 業務委託契約の内容は上記会社が定めており，上記会社による個別の修理補修等の依頼の内容を上記受託者の側で変更する余地はなかった。
（３） 上記受託者の報酬は，上記会社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に，上記会社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額に上記会社が当該受託者につき決定した級ごとの一定率を乗じ，これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。
（４） 上記受託者は，上記会社から修理補修等の依頼を受けた業務を直ちに遂行するものとされ，承諾拒否をする割合は僅少であり，業務委託契約の存続期間は１年間で上記会社に異議があれば更新されないものとされていた。
（５） 上記受託者は，上記会社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い，原則として業務日の午前８時半から午後７時まで上記会社から発注連絡を受け，業務の際に上記会社の制服を着用してその名刺を携行し，業務終了時に報告書を上記会社に送付するものとされ，作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。
（補足意見がある。）
【参照条文】 労働組合法３
労働組合法７
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３６号３２７頁
裁判所時報１５２９号１０２頁
判例タイムズ１３５０号１６５頁
判例時報２１１７号１３９頁
労働判例１０２６号２７頁
労働経済判例速報２１０５号３頁
法律相談のご予約・お問い合わせはこちらまで０３−６９０４−７４２３