交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
最高裁判所第２小法廷判決平成２１年１１月２７日
四国銀行事件
『平成２２年重要判例解説』商法４事件
損害賠償請求事件
【判示事項】 Ａ銀行が，県から要請を受け，県において再建資金の融資を計画していたＢ社に対し，上記融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に，Ｂ社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で，これをしなければＢ社が破綻，倒産する可能性が高く，上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で，Ｂ社に対して追加融資をした場合において，その追加融資の一部につき，これを決定したＡ銀行の取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例
【判決要旨】 Ａ銀行が、県から要請を受け、県において再建資金の融資を計画していたＢ社に対し、上記融資が実行されるまでのつなぎ融資として９億５０００万円を融資した後に、Ｂ社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で、これをしなければＢ社が破綻、倒産する可能性が高く、県のＢ社に対する融資により回収することを予定していた上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で、Ｂ社に対し、約３年の間に数十回にわたり合計８億５０００万円余りの追加融資をした場合において、①上記追加融資を続ける過程で、Ａ銀行は、県の担当者から、知事がＢ社の創業者であるＣおよびその親族をＢ社の経営から排除することを県のＢ社に対する融資の条件とする意向を示している旨の連絡を受けたこと、②その当時、法的手続を通じてＣおよびその親族をＢ社の経営から排除することは困難な状況にあり、その後も、同人らを排除することができない状況が続いたこと、③その間、Ａ銀行は、県に対し、２度にわたり期限を定めて県のＢ社に対する融資の実行を求めたにもかかわらず、県は２度目の期限も徒過し、その時点で、上記①の連絡を受けてから１０か月以上が経過していたこと、④上記時点までには、Ａ銀行自身も、資産査定において、Ｂ社の債務者区分を要注意先から破綻懸念先に変更するに至っていたことなど判示の事情の下では、上記時点以後は、Ａ銀行の取締役らにおいて、上記つなぎ融資の回収原資をもたらす県のＢ社に対する融資が実行される相当程度の確実性があり、その実行までＢ社を存続させるために追加融資をした方が、追加融資分が回収不能になる危険性を考慮しても全体の回収不能額を小さくすることができると判断することは、著しく不合理であり、上記時点以後の３億０５００万円の追加融資については、これを決定したＡ銀行の取締役らに善管注意義務違反がある。
【参照条文】 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２５４－３
商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６－１
商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６７
民法６４４
会社法４２３－１
会社法８４７
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３２号３５３頁
裁判所時報１４９６号３２８頁
判例タイムズ１３１３号１１９頁
金融・商事判例１３３５号２０頁
判例時報２０６３号１３８頁
金融法務事情１８９１号５２頁
（注）、現在は、人工知能ＡＩによる与信審査が主流となっているので、銀行の取締役に善管注意義務違反がないと判断される時代になるかもしれない。