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公立学校教員の勤務時間外勤務と上司である校長に教諭の心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例
最高裁判所第３小法廷判決平成２３年７月１２日
損害賠償等請求事件
『平成２３年重要判例解説』行政法１１事件
【判示事項】 市立小学校又は中学校の教諭らが勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において，その上司である各校長に上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例
【判決要旨】 市立小学校又は中学校の教諭らが，ある年度の合計８か月の期間中，勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において，上記教諭らの勤務する学校における上司である各校長は上記教諭らに対し時間外勤務を明示的にも黙示的にも命じておらず，上記教諭らは強制によらずに各自が職務の性質や状況に応じて自主的に上記事務等に従事していたものというべきであること，上記期間中又はその後において上記教諭らに外部から認識し得る具体的な健康被害又はその徴候が生じていたとは認められないことなど判示の事情の下では，上記期間中，上記各校長において，上記教諭らの職務の負担を軽減させるための特段の措置を採らなかったとしても，上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえない。
【参照条文】 国家賠償法１－１
国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（平１５法１１７号改正前）１０
国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（平１５法１１７号改正前）１１
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法５
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法６
地方公務員法（平１５法１０４号改正前）５８－３
職員の給与等に関する条例（昭３１京都府条例２８号，平１６京都府条例１９号改正前）３７－２
職員の給与等に関する条例（昭３１京都府条例２８号，平１６京都府条例１９号改正前）３７－３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３７号１７９頁
裁判所時報１５３５号２５５頁
判例タイムズ１３５７号７０頁
判例時報２１３０号１３９頁
１ 事案の概要
本件は，市立小中学校の教諭であるＸら９名が，平成１５年４月～１２月の間（ただし８月を除く）に時間外勤務を行ったところ，これは義務教育諸学校等の教育職員に原則として時間外勤務をさせないとしている「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（平成１５年改正前のもの。以下「給特法」。なお，同改正後の題名は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」である。）及びこれに基づく京都府の条例の規定（以下，これらを併せて「給特法等」）に違反する黙示の職務命令等によるものであり，また，各学校の設置者であるＹ（京都市）はＸらの健康保持のため時間外勤務を防止するよう配慮すべき義務に違反したなどと主張して，Ｙに対し国家賠償法（国賠法）１条１項に基づく損害賠償等を請求する事案である。
Ｘらは損害賠償請求の根拠として国賠法のみを挙げ，公務員の勤務関係に基づきＹがＸらの生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すベき義務（安全配慮義務）の違反を挙げていない。すなわちＸらは不法行為規範のみを根拠とし，債務不履行規範を根拠としていない。本判決を理解するに当たってはこの点に注意を要する。
本件の背景には教育職員特有の勤務条件がある。給特法等によると，教育職員（管理職員に該当しない教諭等をいい，事務職員を含まない。）の勤務条件については次のとおりの特例が定められている（根拠条文は本判決参照）。
（１） 教育職員には給料月額の１００分の４に相当する額の教職調整額を支給する。これは諸手当等の計算上給料とみなす。
（２） 教育職員には時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しない。
（３） 教育職員には原則として時間外勤務をさせないものとし，させる場合は，生徒の実習に関する業務など所定の四つの業務のいずれかに従事する場合で，臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限り，かつ，その健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
２ 第１審判決と原判決
第１審（京都地判平２０．４．２３労判９６１号１３頁）はＸ３の請求のみを一部認容し，その余の請求を棄却した。双方が控訴し，第２審（大阪高判平２１．１０．１労判９９３号２５頁）は，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３の請求をそれぞれ損害額５５万円（慰謝料５０万円，弁護士費用５万円）と遅延損害金の限度で認容すべきものとする一方（Ｘ３の認容額は第１審と同じ），Ｘらのその余の控訴及びＹの控訴を棄却した。
原判決の理由はおおむね次のとおりである。教育職員の時間外勤務は，それが自主的，自発的，創造的に行われるものではなく校長等から勤務時間外に強制的に特定の業務をすることを命じられたと評価できるような場合には違法となるが，Ｘらの時間外勤務はこのような場合に当たるとまではいえないから，各校長に（給特法等に反する）違法な行為があったとまでいうことはできない。次に，Ｙは，教育職員の勤務内容，態様が生命や健康を害するような状態であることを認識，予見し得た場合には事務の分配等を適正にするなどして教育職員が勤務により健康を害することがないよう配慮すべき義務を負うと解されるところ，Ｘ１～Ｘ３についてはこの配慮を欠くと評価せざるを得ない常態化した時間外勤務が存在したことを推認することができ，各校長は，事務の分配等を適正にするなどしてＸ１～Ｘ３の勤務が過重にならないように管理する義務を怠った。そして，Ｘ１～Ｘ３は時間外勤務によって法的保護に値する程度の強度のストレスによる精神的苦痛を被ったことが推認される。
Ｘらが（Ｘ１～Ｘ３は敗訴部分につき，他のＸ６名は請求全部につき）上告及び上告受理の申立てをし，Ｙが敗訴部分（Ｘ１～Ｘ３の勝訴部分）について上告受理の申立てをした。最高裁第三小法廷は，Ｘらの申立てについては上告棄却兼不受理の決定をする一方，Ｙの申立てに基づき上告審として事件を受理し，本判決を言い渡した。
３ 本判決
以上の経緯から，本判決は，原審がＸ１～Ｘ３の請求を認容すべきものとした部分についてのみ判断を示し，原判決のうち請求認容部分を破棄し，Ｘ１・Ｘ２の控訴を棄却するとともに第１審判決のうちＸ３の請求認容部分を取り消してその請求を棄却する自判をした。要するにＸ１～Ｘ３の請求をいずれも棄却すべきものとした。その理由は次のとおりである（Ｘ１～Ｘ３に関する事実関係の詳細は本判決のとおりであり，勤務時間外にかなりの時間にわたってその職務に関連する事務等に従事していたが，他方，勤務校の各校長がＸ１～Ｘ３に対し時間外勤務を命じたことも，その授業の内容や進め方等個別の事柄について具体的な指示をしたこともないなどとされている。）。
本判決は，まず，各校長はＸ１～Ｘ３に対し明示的にも黙示的にも時間外勤務を命じていないから，国賠法１条１項の適用上，給特法等との関係で違法の評価を受けるものではないとした。
次に，最二小判平１２．３．２４民集５４巻３号１１５５頁，判タ１０２８号８０頁〔電通事件〕を引用し，その判例法理が本件にも適用されるとした上で，Ｘ１～Ｘ３は，時間外勤務を命じられておらず，勤務時間外において強制によらず自主的に職務に関連する事務等に従事していたというべきであること，外部から認識し得る具体的な健康被害又はその徴候が生じていたとは認められないことなどを指摘し，このような事情の下では，各校長がＸ１～Ｘ３の職務の負担を軽減させるための特段の措置を採らなかったとしても上記注意義務に違反した過失があるとはいえないとした。