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最高裁判所第１小法廷判決平成２２年３月２５日
損害賠償請求事件
『平成２２年重要判例解説』民法１０事件
【判示事項】 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為が，Ｘ会社に対する不法行為に当たらないとされた事例
【判決要旨】 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において、別会社を事業主体として、Ｘ会社と同種の事業を営み、その取引先から継続的に仕事を受注した行為は、それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用して行われたものであり、上記取引先に対する売上高が別会社の売上高の８～９割を占めるようになり、Ｘ会社における上記取引先からの受注額が減少したとしても、次の（１）、（２）など判示の事情の下では、社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものではなく、Ｘ会社に対する不法行為に当たらない。
（１） 上記従業員は、Ｘ会社の営業秘密に係る情報を用いたり、その信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったものではない。
（２） 上記取引先のうち３社との取引は退職から５ヵ月ほど経過した後に始まったものであり、残りの１社についてはＸ会社が営業に消極的な面もあったのであって、Ｘ会社と上記取引先との自由な取引が阻害された事情はうかがわれず、上記従業員においてその退職直後にＸ会社の営業が弱体化した状況を殊更利用したともいえない。
【参照条文】 民法７０９
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６４巻２号５６２頁
判例タイムズ１３２７号７１頁
金融・商事判例１３５１号５４頁
判例時報２０８４号１１頁
労働判例１００５号５頁
労働経済判例速報２０７３号３頁