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株式会社が株主の提案する同社の株式の大規模買付行為に反対し、かつ、同株主に対して当該大規模買付行為の中止を要請することを承認する旨の株主総会決議の無効確認を求める同株主らの訴えの確認の利益の有無（消極）

東京地方裁判所判決平成２６年１１月２０日
株主総会決議無効確認請求事件 、セゾン情報システムズ事件
『平成２７年度重要判例解説』商法７事件
【判示事項】 株式会社が株主の提案する同社の株式の大規模買付行為に反対し、かつ、同株主に対して当該大規模買付行為の中止を要請することを承認する旨の株主総会決議の無効確認を求める同株主らの訴えの確認の利益の有無（消極）
【判決要旨】 株式会社が株主の提案する同社の株式の大規模買付行為に反対し、かつ、同株主に対して当該大規模買付行為の中止を要請することを承認する旨の株主総会決議の無効確認を求める同株主らの訴えは、当該決議が同社において当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かを判断するに際して何ら効力があるとは認められない判示の事実関係の下においては、確認の利益がない。
【参照条文】 民事訴訟法１３４
　　　　　　 会社法８３０－２
【掲載誌】　 金融・商事判例１４５７号５２頁
　　　　　　 判例時報２２６６号１１５頁

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