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最高裁判所第１小法廷判決平成２９年１２月７日
自動車引渡請求事件
『平成３０年度重要判例解説』民法４事件
【判示事項】 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ，売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後，購入者の破産手続が開始した場合において，保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否
【判決要旨】 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ，売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後，購入者の破産手続が開始した場合において，その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは，保証人は，上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができる。
【参照条文】 破産法４９
　　　　　　 破産法６５－１
　　　　　　 民法３６９（所有権留保）
　　　　　　 民法５００
　　　　　　 民法５０１
【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集７１巻１０号１９２５頁
　　　　　　 判例タイムズ１４５２号５１頁
　　　　　　 金融・商事判例１５５０号６１頁
　　　　　　 金融・商事判例１５３３号３６頁
　　　　　　 判例時報２３８５号６３頁
　　　　　　 金融法務事情２０９９号７２頁
　　　　　　 金融法務事情２０８０号６頁

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