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最高裁判所第２小法廷判決平成３０年１０月１９日
遺留分減殺請求事件
『平成３０年度重要判例解説』民法９事件
【判示事項】 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」
【判決要旨】 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産および消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる。
【参照条文】 民法９０３－１
民法９０５
民法１０４４
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７２巻５号９００頁
判例タイムズ１４５８号９５頁
金融・商事判例１５６３号２２頁
金融・商事判例１５５８号８頁
判例時報２４０３号４８頁
金融法務事情２１１４号５４頁
第１ 事案の概要
１ Ｘ及びＹは，いずれも亡Ｂとその妻亡Ａの子であるところ，本件は，先に亡くなった亡Ｂの相続（一次相続）において亡Ａから相続分の譲渡を受けたＹに対し，上記相続分の譲渡によって遺留分を侵害されたとして，Ｙが一次相続で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続等を求める事案である。本件相続分譲渡が，亡Ａの相続において，その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与（民法１０４４条，９０３条１項）に当たるか否かが争われた。
２ 事実関係の概要は次のとおりである。
（１） 亡Ｂは，平成２０年１２月に死亡した。亡Ｂの法定相続人は，亡Ａ，Ｘ，Ｙ，Ｃ及びＤの４名であった。
（２） 亡Ａ及びＤは，亡Ｂの遺産分割調停手続においてＹに相続分を譲渡した（以下，亡Ａのした相続分の譲渡を「本件相続分譲渡」という。）。
（３） 亡Ｂの遺産につき，平成２２年１２月，Ｘ，Ｙ及びＣの間で遺産分割調停が成立し，それぞれ相続分に応じた財産を取得した。
（４） 亡Ａは，平成２６年７月に死亡した。その法定相続人は，Ｘ，Ｙ，Ｃ及びＤである。
（５） 亡Ａは，その相続開始時において，約３５万円の預金債権を有していたほか，約３６万円の未払介護施設利用料債務を負っていた。
３ 原審，原々審とも，相続分の譲渡は遺留分算定の基礎となる財産として加算すべき「贈与」に当たらず，Ｘに遺留分の侵害はないとして，Ｘの請求を棄却した。そこでＸが上告受理申立てをしたところ，第二小法廷は本件を受理し，共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる旨判示して，原審に差し戻した。