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最高裁判所第１小法廷判決【判決日付】 平成２４年３月８日
損害賠償・残業代支払請求，仮執行による原状回復請求申立て事件
【判示事項】 基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に１時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において，使用者が，各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても，基本給とは別に，労働基準法（平成２０年法律第８９号による改正前のもの）３７条１項の規定する割増賃金の支払義務を負うとされた事例
【判決要旨】 基本給を月額４１万円とした上で月間総労働時間が１８０時間を超える場合に１時間当たり一定額を別途支払い，１４０時間未満の場合に１時間当たり一定額を減額する旨の約定のある雇用契約の下において，次の（１），（２）など判示の事情の下では，労働者が時間外労働をした月につき，使用者は，労働者に対し，月間総労働時間が１８０時間を超える月の労働時間のうち１８０時間を超えない部分における時間外労働及び月間総労働時間が１８０時間を超えない月の労働時間における時間外労働についても，上記の基本給とは別に，労働基準法（平成２０年法律第８９号による改正前のもの）３７条１項の規定する割増賃金を支払う義務を負う。
（１） 上記の各時間外労働がされても，上記の基本給自体が増額されるものではない。
（２） 上記の基本給の一部が他の部分と区別されて同項の規定する時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない上，上記の割増賃金の対象となる１か月の時間外労働の時間数は各月の勤務すべき日数の相違等により相当大きく変動し得るものであり，上記の基本給について，通常の労働時間の賃金に当たる部分と上記の割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。
（補足意見がある。）
【参照条文】 労働基準法３２
労働基準法（平２０法８９号改正前）３７－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２４０号１２１頁
裁判所時報１５５１号１２８頁
判例タイムズ１３７８号８０頁
判例時報２１６０号１３５頁
労働判例１０６０号５頁