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大阪高等裁判所判決昭和５３年３月３０日
法人税額更正決定取消等請求控訴事件
【判示事項】 親会社が子会社に対して無利息で融資をした場合と寄付金とされる利息相当額
【判決要旨】 法人税法上の同族会社の関係にある親会社が子会社に対し、その事業達成を援助する目的で、期間を３ヵ年に限り４００万円を限度として無利息で融資する契約を締結した場合において、その融資金額の利息相当額につき寄付金と認定するときは、その利息相当額は年６％である。
【参照条文】 法人税法３７
　　　　　　 法人税法２２－２
【掲載誌】　 高等裁判所民事判例集３１巻１号６３頁
　　　　　　 訟務月報２４巻６号１３６０頁
　　　　　　 金融・商事判例５４６号３３頁
　　　　　　 判例時報９２５号５１頁
　　　　　　 金融法務事情８５６号３０頁
　　　　　　 税務訴訟資料９７号１１６０頁

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