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最高裁判所大法廷判決平成２７年１２月１６日
【判示事項】 １ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項
２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項
３ 立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける場合
４ 国会が民法７３３条１項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
【判決要旨】 １ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。
２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた。
３ 法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがある。
４ 平成２０年当時において国会が民法７３３条１項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことは，（１）同項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分が合理性を欠くに至ったのが昭和２２年民法改正後の医療や科学技術の発達及び社会状況の変化等によるものであり，（２）平成７年には国会が同条を改廃しなかったことにつき直ちにその立法不作為が違法となる例外的な場合に当たると解する余地のないことは明らかであるとの最高裁判所第三小法廷の判断が示され，（３）その後も上記部分について違憲の問題が生ずるとの司法判断がされてこなかったなど判示の事情の下では，上記部分が違憲であることが国会にとって明白であったということは困難であり，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
（１につき補足意見，１，２につき補足意見及び意見，１～４につき補足意見及び反対意見がある。）
【参照条文】 憲法１４－１
憲法２４
民法７３３
民法７７２
国家賠償法１－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６９巻８号２４２７頁
裁判所時報１６４２号９頁
判例タイムズ１４２１号６１頁
判例時報２２８４号２０頁
2015年（平成27年）12月16日、最高裁判所大法廷は「100日を超えて女性の再婚禁止期間を設ける部分は、2008年当時において、憲法14条1項、24条2項に違反するに至っていた」として再婚禁止規定を認めながら、100日を超える部分については違憲とした。