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最高裁判所第２小法廷判決平成２５年７月１２日
『平成２５年度重要判例解説』租税法６事件
『平成２５年重要判例解説』行政法３事件
差押処分取消，国家賠償等請求事件
【判示事項】 滞納者と他の者の共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法４７条１項に基づいて差押えられた場合における他の共有者は、その差押処分の法的効果による権利の制限を受けるものであって、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、その差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり、その取消訴訟における原告適格を有する。しかし、当該差押処分が対象財産の選定などの点において違法でないときは、差押処分の取消請求は理由がない、とされた事例。
【判決要旨】 滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法４７条１項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は、その差押処分の取消訴訟の原告適格を有する。
【参照条文】 行政事件訴訟法９－１
　　　　　　 国税徴収法４７－１
　　　　　　 国税徴収法６９－１ただし書
　　　　　　 国税徴収法６９－２
【掲載誌】　 最高裁判所裁判集民事２４４号４３頁
　　　　　　 裁判所時報１５８３号２２０頁
　　　　　　 判例タイムズ１３９６号１４７頁
　　　　　　 判例時報２２０３号２２頁
　　　　　　 金融法務事情１９９０号１２６頁
　　　　　　 税務訴訟資料（徴収関係判決）平成２５年順号２５－３３

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