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最高裁判所大法廷判決平成２７年３月４日
損害賠償請求事件
『平成２７年度重要判例解説』民法７事件
【判示事項】 １ 不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に，上記の遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害
２ 不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどしたとして損益相殺的な調整をするに当たって，損害が填補されたと評価すべき時期
【判決要旨】 １ 被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その填補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきである。
２ 被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その填補の対象となる損害は不法行為の時に填補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが相当である。
【参照条文】 民法７０９
労働者災害補償保険法１６
民法４１２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６９巻２号１７８頁
判例タイムズ１４１４号１４０頁
金融・商事判例１４７４号８頁
金融・商事判例１４６６号２４頁
判例時報２２６４号４６頁
金融法務事情２０２２号９４頁
労働判例１１１４号６頁
労働経済判例速報２２４７号９頁