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最高裁判所第３小法廷決定平成２９年１２月１９日
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
『平成３０年度重要判例解説』民事訴訟法９事件
【判示事項】 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否
【判決要旨】 小規模個人再生において，再生債権の届出がされ（民事再生法２２５条により届出がされたものとみなされる場合を含む。），一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかったとしても，住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たっては，当該再生債権の存否を含め，当該再生債権の届出等に係る諸般の事情を考慮することができる。
（補足意見がある。）
【参照条文】 民事再生法３８－２
民事再生法２０２－２
民事再生法２２５
民事再生法２３１－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７１巻１０号２６３２頁
判例タイムズ１４４７号３６頁
金融・商事判例１５５６号８頁
金融・商事判例１５３７号２１頁
判例時報２３６８号１８頁
金融法務事情２０９２号９０頁
金融法務事情２０８２号６頁
１ 本件は，再生債務者である抗告人Ｘが申し立てた小規模個人再生（以下「本件再生手続」という。）において，民事再生法（以下「法」という。）２０２条２項４号の「決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」の不認可事由の存否の判断が問題となった事案である。本件では，法２２５条のみなし債権届出の結果，無異議債権として手続内で確定した債権の存否を再生計画の認可の段階で再度考慮することが手続の蒸し返しにならないかという点が争われた。
２ 本件の事実関係は次のようなものである。
（１） Ｘは，平成２８年９月２０日，本件再生手続開始の決定を受けたが，本件再生手続においては，Ｘが債権者一覧表に記載していたＡのＸに対する２０００万円の貸付債権（以下「本件貸付債権」という。）が，法２２５条により届出をしたものとみなされた。
（２） 本件貸付債権は，一般異議申述期間中，抗告人からも届出再生債権者からも異議が述べられなかったことから手続内で確定し，Ａには同手続内で確定した議決権額の総額約３７０５万円のうち，過半数の２０００万円の議決権額が与えられた。
（３） Ｘの提出した再生計画案は，再生裁判所により決議に付され，Ｙは同意しない旨の回答をしたが，Ａからは何らの回答もなかったことから，同意しない旨を回答した議決権者の数が議決権者総数の半数に満たず，かつ，当該議決権の額が議決権者の議決権の総額の２分の１を超えないとして，法２３０条６項により可決されたものとみなされた。
３ 原々審，原審の判断
（１） 原々審は，可決された再生計画案につき不認可事由は認められないとして再生計画認可の決定（原々決定）をした。
（２） Ｙが即時抗告をしたところ，原審は，Ｘは実際には存在しない本件貸付債権を意図的に債権者一覧表に記載するなどの信義則に反する行為により再生計画案を可決させた疑いが存するので，本件貸付債権の存否を含め，信義則に反する行為の有無につき調査を尽くす必要があるとして，原々決定を取り消し，本件を原々審に差し戻した。
４ 本決定
これに対し，Ｘが，本件貸付債権は法２３０条８項にいう無異議債権であるから，本件再生計画案の不認可事由の存否の判断に当たっては本件貸付債権が存在することを前提に判断することを要するなどとして，抗告の許可を申し立てたところ，本決定は，決定要旨のとおり，再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たっては，当該再生債権の存否を含め，当該再生債権の届出等に係る諸般の事情を考慮することができると解するのが相当であるとし，上記原審の判断を是認して抗告を棄却した。
５ 住宅資金特別条項付きの小規模個人再生における不認可事由である法２０２条２項４号の解釈について
本決定は，小規模個人再生における再生計画案が住宅資金特別条項を定めた場合に適用される法２０２条２項４号所定の不認可事由である「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」の解釈について，通常の民事再生の場合の不認可事由である法１７４条２項３号についての最高裁平成１９年（許）第２４号同２０年３月１３日第一小法廷決定・民集第６２巻３号８６０頁，判タ１２６７号１８０頁と同様に「議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合も含まれるものと解するのが相当である。」と判断したものである。法が，裁判所に対し，可決された再生計画案についてなお再生裁判所の認可の決定を要するものとした趣旨は，小規模個人再生であっても，あるいは住宅資金特別条項を定める場合であっても，通常の再生手続と同様であると考えられる以上，同じ解釈が妥当すると解するのが相当であり，この点について特に異論はないものと思われる。