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最高裁判所第１小法廷判決平成２２年１０月１４日
請負代金請求事件
『平成２２年重要判例解説』民法４事件
【判示事項】 数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者ＸとＸに対する発注者Ｙとの間におけるＹが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨の合意が，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨を定めたものと解された事例
【判決要旨】 数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者ＸとＸに対する発注者Ｙとの間におけるＹが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨の合意は、上記工事が一部事務組合から発注された公共事業に係るものであって、同組合からの請負代金の支払は確実であったなど判示の事情のもとにおいては、Ｘに対する請負代金の支払につき、Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず、Ｙが上記支払を受けた時点またはその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨を定めたものと解すべきである。
【参照条文】 民法１２７－１
　　　　　　 民法１３５－１
　　　　　　 民法６３２
【掲載誌】　 最高裁判所裁判集民事２３５号２１頁
　　　　　　 裁判所時報１５１７号２８３頁
　　　　　　 判例タイムズ１３３６号４６頁
　　　　　　 金融・商事判例１３５７号１３頁
　　　　　　 判例時報２０９７号３４頁
　　　　　　 金融法務事情１９２５号１００頁

【評釈論文】

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