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最高裁判所第１小法廷判決平成２３年１２月１５日
不当利得返還請求事件
『平成２４年重要判例解説』民事訴訟法９事件
【判示事項】 会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することの可否
【判決要旨】 会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる。
（補足意見がある。）
【参照条文】 民事再生法５３－１
　　　　　　 民事再生法５３－２
　　　　　　 民事再生法８５－１
　　　　　　 商法５２１
　　　　　　 手形法１８
　　　　　　 手形法７７－１
　　　　　　 民法９１
【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集６５巻９号３５１１頁
　　　　　　 判例タイムズ１３６４号７８頁
　　　　　　 金融・商事判例１３８７号２５頁
　　　　　　 金融・商事判例１３８２号１２頁
　　　　　　 判例時報２１３８号３７頁
　　　　　　 金融法務事情１９４０号９６頁
　　　　　　 金融法務事情１９３７号４頁

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