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証拠収集のノウハウを分かりやすくまとめた必携書、８年ぶりの改訂！
◆基本編では、「登記事項の調査」「法令、判例等の調査」「裁判記録等の調査」「鑑定」など、分野横断的に必要な文書、手掛かりの入手の方法を概説。
◆実践編では、「不動産関係」「損害賠償関係」「労働関係」「公法関係」など、各事件類型において想定できる限りの証拠を挙げ、どこでどのように収集すればよいか、留意事項について、詳しく解説。
◆家事事件手続法の施行、民事訴訟法の改正、新たな裁判例の蓄積に対応。また、進境著しい「デジタル証拠」の章を全面的に書き換え、「訴え提起前／後の証拠収集」の章を新設。
目次
基本編
第１章 登記事項の調査
第２章 不動産価格等の調査
第３章 公証制度（公正証書等）・内容証明郵便等
第４章 法令、判例等の調査
第５章 裁判記録等の調査
第６章 鑑 定
第７章 渉外関係
第８章 デジタル証拠
第９章 訴え提起前の証拠収集
第10章 訴え提起後の証拠収集
実践編
第１章 不動産関係
第２章 損害賠償関係
第３章 消費者問題関係
第４章 破産・倒産関係
第５章 その他民事関係
第６章 労働関係
第７章 商事関係
第８章 知的財産権関係
第９章 公法関係
第10章 親族関係
第11章 相続関係
第12章 民事保全・民事執行関係
【感想】
マニュアルゆえ、全てを網羅的に論じているわけではない。
文書提出命令に関する最高裁判例は網羅されていない。
本書刊行後、令和元年改正の会社法、民事執行法などがある。
労災関係については、公務員の場合だけではなく、一般の会社関係（労災不認定処分取消訴訟、労災民事訴訟）もあったほうがよい。
配当異議訴訟などが抜けている。
類書として、群馬弁護士会／編『立証の実務 改訂版―証拠収集とその活用の手引―』ぎょうせい2016年がある。