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２０１９年２月１８日
講師 弁護士 池 本 誠 司
２ 特定商取引法の法律・政令・省令・ガイドライン
法律：特定商取引法（平成28年6月3日改正、平成29年12月1日施行）
政令（施行令）
省令（施行規則）
通達「特定商取引に関する法律の施行について」
別添１ インターネットオークションにおける販売業者に係るガイドライン
別添２ 法第２条第４項第１号の政令で定める権利の具体例
別添３ 特商法3条の2に関する運用指針～再勧誘禁止に関する指針～
別添４ 特商法6条の２～不当勧誘・誇大広告の規制に関する指針～
別添５ 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン
別添６ 電子メール広告の承諾・表示の取得に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン
別添７ 意に反して申込みをさせる行為の禁止のガイドライン
別添８ 施行令16条の２（訪問購入適用除外）で規定する物品の具体例
３ 特定商取引法改正の概要
【経緯】
○平成27年3月～12月、消費者委員会特定商取引法専門調査会で審議
○平成27年12月24日報告書、平成28年1月7日消費者委員会答申
＜見送りとなった課題＞
①書面による事前拒否者への勧誘禁止（お断りステッカー、登録制度等）
②インターネット通信販売における虚偽広告を誤信した契約の取消し
○平成28年6月3日改正法公布、平成29年6月30日改正政省令公布
○平成29年11月1日通達・ガイドライン改正
○平成29年12月1日施行（施行日以降に締結した契約に適用）
【改正事項の概要】
（１）指定権利制から特定権利へ【訪問販売・通信販売・電話勧誘販売】
（２）アポイントメント・セールスの誘引方法等の拡大【訪問販売・通信販売】
（３）金銭借入や預貯金の引出し等に関する禁止行為の導入【訪問販売等５類型】
（４）取消権の行使期間の伸長【訪問販売等５類型】
（５）ファクシミリ広告の送信原則禁止の導入【通信販売】
（６）広告表示義務の追加・申込画面の明確化（定期購入対策）【通信販売】
（７）過量販売規制の対象拡大【電話勧誘販売】
（８）美容医療サービスへの規制対象追加【特定継続的役務提供】
（９）行政規制権限の強化（業務禁止命令、指示事項、罰則、公示送達等）【全般】
４ 特定商取引法の規制の構造
（１）行為規制：正確な情報提供と主体的な意思決定を確保する規制
⑴広告規制：虚偽誇大広告の禁止（通販、連鎖、業提、特役）⇒罰則付き
広告表示義務（通販、連鎖、業提）⇒行政規制
迷惑広告メール・ＦＡＸ禁止（通販、連鎖、業提）⇒罰則付き
⑵勧誘開始段階：勧誘目的等の不明示（訪販,電話,連鎖,業提,購入）⇒行政規制
拒否者に対する勧誘禁止（訪販、電話）⇒行政規制
要請がない者への勧誘禁止（購入）⇒行政規制
⑶勧誘行為規制：
ⅰ）意思形成を直接妨げる不当行為の禁止⇒罰則付き
①不実告知（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
②重要事項の故意の不告知（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
③威迫困惑行為（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
④閉鎖的場所での不意打ち勧誘（訪販、連鎖、業提）
ⅱ）その他の不当行為の禁止⇒行政規制
①債務の履行遅延・拒否（訪販、通販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
②過量販売行為（訪販、電話）
③その他事項の故意の不告知（訪販、電話、連鎖、特役、購入）
④迷惑勧誘（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
⑤判断力不足に乗じた勧誘（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
⑥適合性原則違反（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
⑦書面に虚偽記載をさせる行為（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
⑧消耗品の使用誘導による解除妨害（訪販、電話、特役）
⑨立ちふさがりつきまとい行為（訪販、購入)
⑩代金調達のため金銭借入れ・預貯金の引出しをさせる不当行為（訪販)
⑪保険契約の同意誘導（訪販）
⑫断定的判断提供（連鎖、業提）
⑷書面交付義務
①概要書面交付（連鎖、特役、業提）
②申込書面・契約書面交付（訪販、電話、連鎖、特役、業提、購入）
③前払式の承諾通知（通販、電話）
④財務内容開示義務（特役）
〇権限主体：国（消費者庁・経産局）、都道府県
〇行政権限の内容：指示（７条等）
業務停止命令（８条等）
役員等への業務禁止命令（８条の２等）
報告徴収権・立入調査権（法６６条）
※ 近年の行政処分事例により、適用される事案の類型や違反行為を把握
・消費者庁ＨＰ⇒政策⇒取引対策⇒特定商取引法ガイド⇒執行事例の検索
または執行状況