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『働き方改革とこれからの時代の労働法』商事法務2018年
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2020年03月31日
『働き方改革とこれからの時代の労働法』商事法務2018年
菅野 百合=阿部 次郎=宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著 A5判並製/432頁 定価:4,620円 (本体4,200円+税) 詳細 実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅 「働き方改革」は政府の最重要政策であるとともに、あらゆる業界・規模の企業において重要な経営課題となっている。本書は、企業が取り組むべき「働き方改革」の内容を幅広くかつ詳細に解説しつつ、日本型雇用システムの変化に伴う「これからの時代」の労働法における問題点を紹介する。 〈主要目次〉 第1編 長時間労働の是正 第1章 過労死等対策 第2章 時間外労働の上限規制 第3章 高度プロフェッショナル制度 第2編 日本的雇用システムの変化 第1章 無期転換ルール 第2章 同一労働同一賃金 第3章 副業・兼業 第4章 シェアリング・エコノミーと労働法 第3編 ワークライフバランスの実現 第1章 休暇制度 第2章 テレワーク 第3章 育児休業・介護休業 第4章 病気治療と仕事の両立支援 第4編 ダイバーシティーの実現 第1章 女性の活躍推進 第2章 職場のセクハラ・マタハラ 第3章 高齢者雇用 第4章 障害者雇用 第5章 外国人雇用・外国人技能実習制度 第6章 LGBTと働き方改革 第5編 これからの時代の労働法 第1章 AIと労働法 第2章 ポスト「働き方改革」 コラム1 医師の働き方改革 コラム2 フレックスタイム制と裁量労働制 コラム3 働き方改革法の施行期日 コラム4 不妊治療と仕事の両立支援 コラム5 民法改正と労働法 【感想】 全般的にわかりやすかった。 労働契約法の有期雇用契約者の無期転換権に関して、雇止めの論点が抜けている。 本書は2018年刊行のため、その後のパワハラ防止法、高年齢者雇用法の改正(70歳までの雇用を使用者の努力義務とする)がない。
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