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2020年05月02日
『鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律に関する裁判例をすべて網羅しています。
目次
第１章 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律５０条は、公害等調整委員会に対して裁定を申請することができる処分については、その無効確認を含め一切の抗告訴訟の提起を禁止している趣旨と解すべきである。
第２章 ゴルフ場開発行為許可についての公害調整委員会の裁定の事実認定に実質的な証拠があるとした事例
第３章 １ 公害等調整委員会の裁定について、憲法その他の法令に違反せず、裁定の基礎となった事実を立証する実質的な証拠があるとして取消請求が棄却された事例
２ 新しい証拠の申し出が認められなかった事例
第４章 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律１条２号に列挙されたイ，ロ，リを除く各項目所定の法条に基づく処分に関して，公害等調整委員会における不服裁定の対象となる「不服の理由が鉱業，採石業または砂利採取業との調整に関するもの」の意義
第５章 １ 知事が，採石法３３条の定める採取計画の認可および森林法１０条の２第１項の定める林地開発行為の許可の申請について処分を行わない場合に，申請者が，公害等調整委員会の裁定を経ないで，知事の不作為につき違法確認訴訟を提起することの適法性（いわゆる裁決主義の採用の有無）
２ 知事が，採石法３３条の定める採取計画の認可および森林法１０条の２第１項の定める林地開発行為の許可の申請について，２年４か月間，処分を行わなかったことが，「相当の期間」（行政事件訴訟法３条５項）を経過したものであるとして違法であると判断された事例
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