価格4,180 円 (税込)
概要
著者は弁護士。
思わぬ「落とし穴」によるミスやトラブルを回避するために!
◆実務家が誤認しがちな土地・建物の賃貸借をめぐる法律問題を、「誤認例」を示して解説しています。
◆正しい取扱いの根拠となる法令、判例等を丁寧に明示しています。
◆民法(債権法、相続法)改正を踏まえた最新の内容です。
【感想】
著者は、設問について、一定の結論を出している。
しかし、著者も参考判例として掲げているとおり、肯定・否定の結論が考えられる。なお、参考判例も網羅されているわけではない。
最高裁判例は押さえておかなければならないが、著者の主張が常に正しいとは限らない。
むしろ、類似の事案で、肯定・否定をわけた要素が何かというルールを見極めることが、最も重要である。
著者は、必ずしも、このルール造りに成功していないのだが。
新日本法規の本は、いつもだが、裁判例の索引がなく、不便である。