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労働保険料徴収法に関する裁判例をすべて網羅しています。
労働保険料徴収法の正式名称は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律である。
目次
第１部 労働保険の保険関係の成立
第１章 複数の事業を行っていた事業主が労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給付を受けることはできないとされた事例
第２章 建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ，本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける，上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認および保険給付の可否
第２部 労働保険料認定決定処分の取消請求事件
第１章 労働保険の保険料の徴収等に関する法律８条１項（請負事業の一括）の「厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行なわれる場合には，……その事業を１の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする。」の解釈適用の誤りを理由として，労働保険料の認定決定処分が取り消された事例
第３部 事業主は，自らの事業にかかる業務災害支給処分がされた場合，同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれのある者であるから，同処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法９条１項）として，同処分の取消訴訟の原告適格を有するか
第１章 １ 特定事業主は，自らの事業にかかる業務災害支給処分がされた場合，同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれのある者であるから，同処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法９条１項）として，同処分の取消訴訟の原告適格を有するとした１審判断が維持された例
２ 業務災害支給処分と労働保険料認定処分は，相結合して初めてその効果を発揮するものということはできず，上記各処分が実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分である労働保険料認定処分に留保されているということはできないとした１審判断が維持された例
３ 業務災害支給処分と労働保険料認定処分の関係については，公定力ないし不可争力により担保されている先行の処分である業務災害支給処分にかかる法律効果の早期安定の要請を犠牲にしてもなお同処分の効力を争おうとする者の手続的保障を図るべき特段の事情があるとは認められないとした１審判断が維持された例
４ 特定事業に従事する労働者について業務災害支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主に対して労働保険料認定処分がされている場合には，業務災害支給処分が取消判決等により取り消されたもの，または無効なものでない限り，労働保険料認定処分の取消訴訟において，業務災害支給処分の違法を労働保険料認定処分の取消事由として主張することは許されないとした１審判断が維持された例
５ 医療業に従事する労働者である訴外Ａについて本件支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主である控訴人（１審原告）Ｘ会に対し本件認定処分がされており，本件支給処分が取消判決等により取り消されたもの，または無効なもののいずれにも当たらない以上，本件認定処分の取消訴訟である本件訴訟において，Ｘ会が本件支給処分の違法を本件認定処分の取消事由として主張することは許されないとした１審判断が維持された例
６ Ｘ会および被控訴人（１審被告）国の控訴審における補充主張がそれぞれ否定された例
７ １審判断を維持し，Ｘ会の本件認定処分取消請求が棄却された例
第２章 使用者は補償事由のないことを理由として労災保険給付の決定に不服を申立てることはできない
第４部 補助参加
第１章 労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定取消訴訟において，事業主は，その事業が労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項各号（一般保険料に係る保険料率）所定の一定規模以上の事業である場合には，労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することが許される。（レンゴー事件・上告審）
第２章 レンゴー事件・差戻控訴審
第５部 刑事事件
第１章 労働保険の保険料の徴収等に関する法律３３条（労働保険事務組合）による労働保険事務組合に対し委託事業主から労働保険料を国庫に納付すべく委託して組合名義の普通預金口座に振込入金した場合における預金金額に対する権利の帰属関係