交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
内定の取り消しにより賃金・損害賠償の請求が問題となります。
内定取消に関する裁判例を網羅しています。
目次
第１章 民間企業の採用内定の取消
１ 景気悪化と内定取消の増加
２ 採用内定の法的性質
３ 内定取消のリスク
（１）行政指導
（２）裁判
（３）内定を取消された者が使用者に請求できる損害賠償など
（４）企業名の公表・学校への通知
（５）事実上の信用を失うことなど
４ 内定が成立したといえるか
５ 内定取消が認められる場合
（１）どのような場合に内定取消に正当な理由があると認められるか。
（２）学校を卒業できない場合
（３）採用内定当時判明していた事実
（４）入社前研修で判明した事実
（５）内定取消が有効とされた事例
（６）内定取消が無効とされた事例
６ 企業の経営悪化を理由とする場合
（１）１９９０年（平成２年） バブル崩壊以前
（２）１９９０年（平成２年） バブル崩壊
（３）２０００年（平成１２年） ＩＴバブル崩壊
（４）２００８年（平成２０年） リーマン・ショック
（５）２０２０年（令和２年） コロナ・ショック
（６）整理解雇の法理
７ 内定取消の手続
（１）内定者本人に対する説明
（２）内定者の親や学校に対する説明
①大卒者
②高卒者の場合
③大学生で、大学・教授の推薦を受けて就職する場合
（３）金銭的補償
（４）合意書の締結
（５）合意に至らなかった場合
（６）公共職業安定所長への通知
８ 行政指導
９ 内々定の取消しとの比較
第２章 派遣労働者の内定取消し
第３章 賠償額はいくらか
１ 内定が成立し、内定取消が無効な場合
２ 他へ就職している場合
３ 内定取消が有効な場合
４ 内定が成立していなくても、労働者の期待権を侵害した場合（契約締結過程における信義誠実義務に違反した場合）
５ 内定が成立していなくても、内々定取消により、労働者の期待権を侵害した場合（契約締結過程における信義誠実義務に違反した場合）
第４章 内定者の入社辞退に対して使用者が 損害賠償請求できるか
第５章 公務員の場合
第６章 民間企業の参考裁判例
第７章 公務員の場合の参考裁判例
参考文献