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学校事故などの安全配慮義務について定める教育法の１つである、学校保健安全法に関する主な裁判例を網羅しています。
目次
第１章 大学水泳部員が中国での高地合宿で潜水中に急死した事故につき，死因が不明であり，大学及びコーチに安全配慮義務違反は認められないとした事例
第２章 区立中学校教頭であった亡被災者が心筋梗塞を発症し，死亡したことについての公務外認定処分に対し，被災者の妻がその取消しを求めた事案。
第３章 東日本大震災の地震発生後，高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児４名が津波に被災して死亡するに至った事案について，被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，被告幼稚園経営法人と共に損害賠償責任があると判断された事例
第４章 石巻市立大川小学校東日本大震災津波国家賠償訴訟控訴審判決
第５章 東北地方太平洋沖地震発生後の避難先である被告の地区防災センターで津波に巻き込まれ死亡したことについて，被告の市立幼稚園に勤務していた亡（Ｇ）の相続人の甲事件原告ら及びセンター付近の自宅にいた亡（Ｈ）の相続人の乙事件原告らが，国賠法１条１項等に基づき，損害賠償金の支払を求めた事案。
第６章 被告学園の剣道部に所属する生徒であった原告が，合宿中に顧問教諭の被告及びコーチの被告から虐待を受けＰＴＳＤを発症するなどし，被告学園理事長の被告及び被告学園校長の被告の不適正な事後対応によりＰＴＳＤの回復が阻害されたとして，被告らに対し，損害賠償を求めた事案。
第７章 被告の法科大学院に在学していた原告が，教授らからハラスメント，就学拒否及び退学強要を受け，これを原因として自殺を図った際にも不適切な対応を受け，退学を余儀なくされたとして，被告に対し，債務不履行等に基づく損害賠償を求めた事案。
第８章 原告らが，市の区長において，原告らに関する出生届の提出を受けた後，直ちにその記載に従った戸籍の編製・住民票の記載を怠ったことは違法であり，原告らは不利益を被ったとして，国賠法に基づき，各原告が損害賠償を求めた事案。
第９章 被告法人の運営する幼稚園が実施したお泊り保育での川遊びの際の増水での園児らの死傷事故につき，園児又は親である原告らが，当時の理事長及び教諭らの注意義務違反の不法行為，法人の債務不履行等を主張し，賠償請求をした事案。