ジュリスト 2020年6月号(No.1546)有斐閣
国家安全保障産業について、外国政府関係会社と「物言う株主」(アクティビティスト)から、国内会社を守るための、外為法の改正である。 対内直接投資の促進のために、一定の規制除外が設けられている。
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