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環境法の１つである、種の保存法に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。
「種の保存法」の正式名称は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」である。
従来、鳥獣保護法（１９１８年）により、日本に生息する鳥獣は、原則として全種が捕獲等の規制の対象とされてきた。一方、鳥獣以外の動植物については、自然環境保全法（１９７２年）や自然公園法（１９５７年）によって、特定の地域における特定の種の捕獲や開発行為が規制されてきたものの、生物多様性の保全を目的とした野生動植物の保護施策は講じられてこなかった。
このため、ワシントン条約規制対象種の国内取引を規制する、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律（１９７２年）と絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（１９８７年）を廃止・統合して、国内外の野生動植物種の保全を体系的に図ることを目的に、1992年に制定された。
捕獲、譲渡等の規制、及び生息地等保護のための規制から保護増殖事業の実施まで多岐にわたる内容を含む。
目次
第１部 種の保存法に違反する旨主張した行政事件
第１章 静岡空港公金支出の差止め・損害賠償を求める代位請求の住民訴訟
第２章 沖縄県広域基幹林道につき，公金支出等の差止め，損害賠償請求（住民訴訟）事件
第３章 沖縄県Ａ地区団体営農地開発事業について，公金・補助金支出等の差止め，損害賠償請求（住民訴訟）事件
第４章 高尾山圏央道トンネル事業認定取消・各収用裁決取消請求控訴事件
第５章 圏央道（八王子市内）工事差止請求，道路建設工事差止請求控訴事件
第６章 静岡空港整備事業認定取消請求控訴事件
第７章 八ツ場ダム公金支出差止等請求（住民訴訟）控訴事件
第８章 八ッ場ダム費用支出差止等請求控訴事件
第２部 刑事事件
第１章 外国為替及び外国貿易法違反，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律違反被告事件
第２章 シャムワニの養殖個体等は，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律による譲渡規制の対象となるか（積極）