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公職選挙法違反に関する最高裁の判例を網羅しています。
目次
第１章 戸別訪問を禁止している公職選挙法１３８条１項の規定と憲法２１条
第２章 公職選挙法第１３９条（飲食物提供の禁止）の意義
第３章 公職選挙法１８０条４項所定の出納責任者の選任に候補者の承諾を証すべき書面につき，右書面の添付は，候補者の意向を無視して選任されることのないよう保障する趣旨にすぎないとした事例
第４章 公職選挙法１９９条の２第１項、２４９条の２第１項の罪の成立と寄附を受ける者における寄附の主体及び趣旨の認識の要否
第５章 公職選挙法１９９条の５の趣旨
第６章 本件買収犯の如く，法定の期間内であると否とにかかわらず，それ自体違法な選挙運動行為が数個ある場合には，事前運動の場合でも各行為ごとに犯罪が成立すると解すべき
第７章 投票を電話により依頼する者及びそのための要員を確保して候補者の支援組織に派遣する者と公職選挙法２２１条１項２号にいう「選挙運動者」
第８章 選挙運動の共謀と規範的構成要件要素の認識
第９章 違法な選挙運動に要した費用の支払いに充てるため他から金銭の支弁を受ける行為と事後受供与罪
第１０章 公職選挙法２２１条３項４号にいう「当該地域における選挙運動を主宰した者」の意義
第１１章 刑法１９７条１項の罪と公職選挙法２２２条２項、２４９条の罪とが一所為数法の関係にあるとされた事例
第１２章 特定の候補者のために将来選挙運動を行う意思を有する者と公職選挙法２２５条１号及び３号にいう「選挙運動者」
第１３章 公職選挙法２２５条２号にいう「偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害する」行為の意義
第１４章 公職選挙法２４７条にいう「選挙運動に関する支出」の意義
第１５章 公職選挙法２４９条の２第２項にいう「通常一般の社交の程度を超えて…寄附した者」の意義
第１６章 町長選挙に立候補するため町役場を退職した者が同町職員らに対しビール券各５枚（時価３６７０円相当。合計４６０枚、時価合計３３万７６４０円相当）を寄附した行為が公職選挙法１９９条の２第１項、２４９条の２第３項の罰に当たるとされた事例
第１７章 連座制による当選無効の制度は，選挙制度の本旨にもとるものではなく，憲法１３条，１５条または３１条に違背せず，さらに憲法１２条によって連座制の立法を非難するのは，論理の前提を欠くとして棄却した事例
第１８章 公職選挙法第２５１条の２、第２１１条の憲法第１３条、第１５条、第３１条適否
第１９章 公職選挙法２５１条の２の規定による連座制は，憲法１３条又は１５条に違反するものでないことは当裁判所大法廷判決の趣旨に徴し明らかであるとした事例
第２０章 公職選挙法２５１条の２の「総括主宰した者」とは，実質上選挙運動の中心的存在として，選挙運動に関する事務全体を掌握し，指揮する立場にあった者を指称するものであるとした事例
第２１章 公職選挙法第２５１条の２の規定は憲法第１２条および第１３条に違反しない。
第２２章 公職選挙法所定の連座制による当選無効の規定は憲法に反するものではない
第２３章 公職選挙法の連座制における出納責任者の意義
第２４章 公職選挙法の連座制につき，出納責任者等の犯罪行為が，当選に相当の影響を与えなかったことが明らかな場合には，連座を認めないとする趣旨を含むものではなく，当選人に無過失責任を負わせるものとして，連座制の違憲をいう論旨にも理由がないとした事例
第２５章 不法な選挙運動を行い，刑に処せられた選挙運動の総括責任者が復権しても，そのことは，公職選挙法所定の連座制により当選を無効とすべきことに，影響を及ぼさないとした事例
第２６章 公職の候補者等であった者の立候補の一部禁止を定めた公職選挙法２５１条の２第１項と憲法１５条、３１条、９３条
第２７章 公職選挙法２５１条の２第１項５号、２項と憲法１５条１項、３１条
第２８章 公職選挙法２５１条の３と憲法前文、１条、１５条、２１条、３１条
第２９章 公職選挙法２５１条の３と憲法１３条、１４条、１５条１項、３１条、３２条、４３条１項、９３条２項
第３０章 公職選挙法違反の罪により当選無効により遡って議員の職を失うから、議員報酬等は不当利得として返還しなければならないとされた事例