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旅券法に関する裁判例を網羅しています。
目次
第１部 合憲性
第１章 旅券法第１３条（一般旅券の発給等の制限）第１項第５号の合憲性
第２章 外国旅行の自由と公共の福祉
第３章 出入国管理令第６０条第２項第７１条および旅券法第１３条第１項（一般旅券の発給等の制限）第１４条（一般旅券の発給をしない場合等の通知）第１９条第１項第４号（返納）の合憲性
第４章 旅券法２３条１項１号（罰則）の規定違憲（憲法１９条、３１条、３８条１項）の主張が欠前提処理された事例
第２部 行政訴訟
第１章 旅券法１３条１項５号（一般旅券の発給等の制限）所定の旅券発給拒否事由と客観的事実考慮の許否
第２章 一般旅券発給拒否処分が理由付記の不備のため違法とされた事例
第３章 日本赤軍と密接な関係がある者に対してされた一般旅券発給拒否処分が適法であるとされた事例
第４章 国名が伏せられている外国の情報の信用性を検討したうえ、北朝鮮工作員の指示に従って情報収集活動をしていた等の理由でされた外務大臣の一般旅券返納命令処分に違法がないとして、国家賠償を命じた１審判決を取り消し請求を棄却した事例
第５章 県知事が県の事務を行なうための海外旅行をするに際し、その渡航費につき外貨資金が得られないため、自己の顧問先の貿易商社の用務で旅行する旨虚偽の申請をして特別外貨資金使用許可を得、これによって県知事の海外旅行命令が発せられた場合において、右旅行命令の発令自体が違法となるものではないとされた事例
第６章 既に旅券の交付を受けている者が、旅券の発給申請書に虚偽の記入をしたうえ別の名義の旅券の交付を受けた場合において、外務大臣が後者の旅券を没取した行為および入国審査官が後者の旅券による出国の確認を拒否した行為等が違法ではないとされた事例
第７章 旅券法１３条１項５号（一般旅券の発給等の制限）と市民的および政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号）１２条２項、３項
第８章 トルコとシリアとの国境付近を取材し，発表する計画を有するジャーナリストの控訴人が，外務大臣から受けた旅券返納命令（第１処分）および渡航先制限（第２処分の制限部分）の各取消しを求めた事案
第３部 行政事件訴訟法の執行停止
第１章 一般旅券返納命令の執行停止申立が、具体的な海外渡航計画およびその目的ないし必要性について何ら主張、疎明がないとして、回復の困難な損害を避けるための緊急の必要性があることは認められないとして却下された事例
第４部 刑事事件
第１章 旅券法第１３条第１項第５号、第２項（一般旅券の発給等の制限）、出入国管理令第６０条第２項、第７１条の合憲性
第２章 旅券法第１３条第１項第５号（一般旅券の発給等の制限）および出入国管理令第６０条第２項の合憲性
第３章 いわゆる密出国の有罪判決における罪となるべき事実の摘示に出国の時を数年間にわたる期間をもって示し、出国の地点については単に「本邦から」とだけ記載し、その方法についてはなんらの記載もない場合と罪となるべき事実の特定
第４章 旅券法第３条第１項第７号（一般旅券の発給の申請）の規定および同号に基づき外務大臣がなした旅券発給申請を受理しない旨の措置は憲法第２２条第２項に違反するか（合憲）
第５章 渡航意思のない者が架空の渡航計画に基き旅券の発給を申請してその交付を受けた場合と旅券法２３条１項１号違反の罪の成否（積極）
第６章 旅券法３条１項（一般旅券の発給の申請）の旅券発給申請に関する国籍、出入国管理令３条および外国人登録法３条１項にいう外国人の各認識に事実の錯誤があり犯意が否定された事例
第７章 旅券法２３条１項３号（罰則）にいう「行使の目的」の意義
第８章 一般旅券発給申請書を他人名義で作成した場合、事前に承諾を得ていたとしても、有印私文書偽造罪が成立するとした事例
第９章 殺人等被告事件につき原審の懲役１７年を破棄し，懲役２０年を言い渡した事例
第１０章 一般旅券発給申請書はその性質上名義人たる署名者本人の自署を必要とする文書であるから、被告人の事前の承諾があったとしても、他人が被告人名義の右申請書を作成してこれを行使した行為は有印私文書偽造、同行使罪に該当し、本件における被告人の具体的な関与の状況に照らせば、名義の使用を承諾した被告人はその共謀共同正犯としての責任を負うとした事例
第１１章 一般旅客券発給申請書について作成名義人となる者がこれを作成することを承諾していた場合と有印私文書偽造、同行使の罪の成否
第１２章 一般旅券発給申請書に申請名義人と異なる写真を貼付して申請した者につき、人格の同一性を偽った文書を作成したものとして有形偽造の成立を認めた事例
第１３章 被告人がレバノンにおいて、政治亡命申請を却下され、ヨルダンに向け国外退去となり、ヨルダンにおいて入国拒否を告げられるまでの一連の経緯は、レバノンあるいはヨルダンの主権に基づいて行われた各処分の結果であるというほかなく、こうした手続の適否が日本における逮捕手続の適法性に影響を及ぼすものではないとされた事例
第１４章１ 不正の行為により外務大臣から発給を受けた他人名義の一般旅券を行使したとの旅券法違反の罪の犯罪組成物件として当該旅券を没収することの可否（消極）
第１５章 旅券法２３条１項１号（罰則）にあたる罪と出入国管理令６０条２項に違反する罪とは併合罪の関係にあるとした事例