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2020年06月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)
2019年末、企業結合をめぐる２つのガイドラインが改定されました。データの価値が高まり、プラットフォーマーが力を増す中で、企業結合のルールはどうあるべきなのでしょうか。特集では、新しい問題のようで、実は伝統的な側面もあるこの問題について、地域的独占に関する最近の法改正（令和２年法律第32号）も含めて、これまでの議論の潮流も踏まえつつ、規制の変動点やその意義を考えます。
【特集】これからの企業結合規制
◇特集にあたって●白石忠志……14
◇垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準●帰山雄介……17
◇デジタルビジネスにおける企業結合規制●池田 毅……23
◇スタートアップ企業の買収と企業結合規制●中野雄介……30
◇乗合バス・地域銀行の企業結合と特例措置●川合弘造……36
【感想】
これらの論文は、量的な巨大さゆえに、デジタル、プラットフォーム、データがもたらす、独占禁止法についての質的な変化を論じようとするものである。
その前提として、(令和元年12月17日)「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定、古くから存在した公正取引委員会のロジックが簡潔に整理されている。
新しい分野であるため、企業結合の審査の実例に乏しく、新規の技術の将来を見通すことは難しい。
現時点では、ヤフージャパンとラインの企業結合の審査が行われている。
論文「乗合バス・地域銀行の企業結合と特例措置」は、新法である「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（令和２年法律第32号）についての素描である。
乗合バス・地域銀行の企業結合について、独占禁止法の特例を認め、主務官庁の審査権を規定する。
論者は、主務官庁が過度に審査に介入しないかを危惧されている。
もっとも、日本に１２０以上ある地方銀行の合併再編は、金融安定の観点から、避けられないであろう。