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電気通信事業法に関する裁判例をすべて網羅しています。
電気通信事業法（昭和５９年12月25日法律第86号）は、電気通信事業について定めている。
目次
第１部 通話料金請求事件
第１章 １、加入電話につきＫＤＤとの間で国際電話利用契約を締結した者は当該加入電話設備から行われた国際通話料金の支払義務を負うとのＫＤＤ契約約款は、公序良俗に反しない
２、ピンク電話の加入者に対するＫＤＤの国際電話料金の支払請求が権利の濫用ないし信義則に反するとの主張を排斥した事例
第２章 ダイヤルＱ２サービス料金に関する約款が適式に開示、報知され、発効したことによりＮＴＴと加入契約者間に有料情報サービス契約が成立したとされた事例
第３章 利用休止電話回線を無断再開した他人利用の国際通話料金の請求が否定された事例
第４章 加入電話契約者の承諾なしにその未成年の子が利用した有料情報サービスに係る通話料が信義則ないし衡平の観念に照らして許されないとされた事例
第５章 加入電話契約者以外の者が無断でダイヤルＱ２を利用したことより生じた情報料債務を加入電話契約者は負わず、これに伴って生じたＮＴＴの加入電話契約者に対する通話料の請求も信義則に反して許されないとした事例
第６章 ダイヤルＱ２においてＮＴＴが情報提供者との間で締結した情報料回収代行サービスの契約更新を拒絶した場合に、情報提供者からの契約上の地位の確認請求が棄却された事例
第７章 ダイヤルＱ２利用に伴う回線使用料について加入電話契約加入者の債務不存在確認請求を理由がないとした事例
第８章 １ 加入電話契約者以外の者が、右契約者に無断でダイヤルＱ２サービスを利用した場合に、右加入者は情報料の支払義務を負うか（消極）
２ 右の場合に通話料について、加入者は電話サービス契約約款１１８条により支払義務を負うか（積極）
第９章 電話料金を支払わずに利用停止とされた者も停止期間中の基本料金を支払うこととする電話サービス契約約款１００条２項２号の規定が不合理でないとして拘束力を認めた事例
第１０章 １ 加入電話契約者は、電話サービス契約約款１１８条に基づき、右契約者以外の第３者が無断でダイヤルＱ２を利用したことによる通話料金の支払義務を負うか（積極）
２ ＮＴＴが右通話料金の支払を請求することは信義則に反するか（消極）
第１１章 ダイヤルＱ２利用に伴う回線使用料について加入電話契約加入者の債務不存在確認請求を理由がないとした事例
第２部 民事訴訟事件
第１章 電報の事業を行う電気通信業者がいわゆるヤミ金融業者からの脅迫電報の受付け及び配達を差し止めなかったことが違法であるとして行った慰謝料請求が棄却された事例
第２章 携帯電話等からインターネット上のブログになされた書込によって名誉や信用を毀損されたとする者による携帯電話会社に対する発信者情報開示請求が認められた事例
第３部 行政事件訴訟
第１章 日本電信電話株式会社が無線電報サービスセンタの廃止等を決めたことにつき、同社社員及び通信業務を行う船員らが、その廃止等は電気通信事業法（平成１１年改正前）１４条１項及び１８条１項の規定により郵政大臣の許可を受けなければならないと解されるから、同大臣はこれを受けるよう同社に対し行政指導をすべき義務があり、また、仮にその廃止等が許可を要しないとしても、郵政大臣は、条理上その廃止等を中止ないし延期するよう行政指導をすべき義務があったのにこれを怠ったとして、国家賠償法１条１項に基づき国に対し慰謝料の支払を求めた事案
第２章 光ファイバ通信サービス（ＦＴＴＨサービス）独占禁止法の審決取消請求事件
第３章 戸建て向けＦＴＴＨサービスに係る方式による接続をしようとする電気通信事業者が，独占禁止法２４条に基づき，当該設備を設置する他の電気通信事業者に対し，当該接続を請求することの可否
第４部 刑事事件
第１章 旧・電気通信事業法３７条にいわゆる「通信ヲ障碍スヘキ行為」にあたる１事例
第２章 犯罪捜査のため検証許可状に基づき通話者双方に知られずに電話の傍受・録音をすることが違憲、違法ではないとされた事例
第３章 興信所経営者である被告人が町長宅の電話を盗聴した行為の罪
第４章 盗聴録音された通話内容を再生して第３者に聞かせた行為につき自らは盗聴録音に関与していないとしても電気通信事業法（平成１１年改正前）１０４条１項の罪が成立するとされた事例