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職業安定法に関する最高裁・高裁・地裁の裁判例を網羅しています。
記述の順序は、最高裁・高裁・地裁の順で、判決の年月日の順です。
目次
第１部 職業安定法３条 （均等待遇）
第１章 職業安定法による職業安定所長の行う職業紹介方法が違法としてなした損害賠償請求が否定された事例
第２部 職業安定法４条 （定義）
第１章 団結権の行使にあたらない１事例
第３部 職業安定法第５条
第１章 職業安定法第５条の「雇用関係」の意義
第２章 売笑婦とその抱主との関係と職業安定法第５条第１項にいう「雇用関係」
第３章 職業安定法第５条にいわゆる「雇用関係」の意義。
第４章 職業安定法にいう職業紹介の意義
第５章 職業安定法第５条にいう「雇用関係」の意義。
第６章 酌婦となることを「勧誘」することは、職業安定法第５条第６項の「募集」に該当するか
第７章 売淫稼業を契約内容とする抱主と婦女子との関係と職業安定法第５条第１項にいう「雇用関係」。
第８章 職業安定法にいわゆる職業紹介にあたる事例。
第９章 スカウト行為と職業安定法５条１項にいう職業紹介
第１０章 １、職業安定法第５条にいう雇用関係の成立あっ旋の意義
２、地方裁判所に起訴された職業安定法第６３条第２項違反の事件と合議体事件
第１１章 芸妓と芸妓置屋との間に職業安定法第５条第１項にいう雇用関係ありとしてその成立をあっ旋して職業紹介をした所為
第１２章 職業安定法第５条第１項にいう雇用関係と民法第６２３条の雇傭
第４部 家政婦と紹介業者
第１章 家政婦の不法行為と家政婦紹介業者の損害賠償責任の成否
第２章 家政婦紹介所の紹介により介護施設で勤務していた家政婦と該家政婦紹介所との間に、労働契約が成立するとされた事例
第５部 職業安定法１８条（求人又は求職の開拓等）
第１章 新規卒業者募集しようとする会社の求人票に記載してある初任給見込額
第２章 当初の雇用契約は求人票の記載内容等から期間の定めのない常用従業員であることを内容としたものであったが、その後締結された契約により期間の定めのある雇用契約に変更したとされた事例
第６部 職業安定法１９条 （公共職業訓練のあっせん）
第１章 公共職業安定所は求職者の能力、免許資格に関して、同人の申告したところにつき実質的調査義務が有るか
第７部 職業安定法２２条（職業指導の実施）
第１章 知的障害者の使用者の障害者に対する暴力、適正賃金の不払、劣悪な労働条件下での作業強制等の不法行為を理由とする損害賠償請求が認められた事例
第８部 職業安定法２７条による就職促進措置の認定
第１章 １、職業安定法２７条による就職促進措置の認定の申請に際し、申請書用紙の交付請求をしたところ、その交付がなされなかった場合において、申請書用紙の交付がなされない以上、要式行為である認定申請は事実上不可能であり、しかも不交付を正当化すべき特段の事情が認められないことを理由に、申請書用紙の交付請求をした行為をもって申請行為をしたものとなすのが条理上相当であるとされた事例
２、行政事件訴訟法３条５項にいう「不作為」の意義
３、職業安定法による就職促進措置の認定申請に対し、申請書用紙の交付を拒否するなど就職促進措置に関する一切の職務を行なわなかったことが取消訴訟の対象となる具体的拒否行為ではなく、行政事件訴訟法３条５項に定める不作為にあたるとされた事例
４、不作為の違法確認の訴の利益
５、職業安定法による就職促進措置の認定申請不受理（不作為）の違法確認の訴えが、その後申請を受理されたことにより訴えの利益が失われたものとされた事例
６、行政庁に対し、作為ないし不作為を求める訴訟は許されるか
７、職業安定法による就職促進措置の認定申請を受理すべきことの作為を求める訴えが、その後申請を受理されたことにより、不適法であるとされた事例
第９部 職業安定法３０条（有料職業紹介事業の許可）
第１章 行政書士が外国人との間で締結した，当該外国人とは別の外国人の研修及び技能実習生としての受入れ先を有償で紹介すること等を内容とする契約が，職業安定法３０条１項に違反して無効である。
第２章 許可を得ないで、報酬を得て医師をあっせんする行為は、公序良俗に反する
第１０部 職業安定法第３２条（有料職業紹介事業の許可）
第１章 職業安定法第３２条（有料職業紹介事業の許可）の合憲性
第２章 職業安定法第３２条第１項（許可の欠格事由）と労働基準法第６条との関係
第３章 職業安定法第３２条第１項にいわゆる「職業紹介」の意義
第４章 職業安定法３２条１項にいわゆる「職業紹介」にあたるとされた事例
第５章 職業安定法３２条１項、６４条１号の規定が憲法２２条１項、２７条に違反しないとされた事例
第６章 職業安定法３２条１項が憲法１３条、２２条１項に違反しないとされた事例
第７章 職業安定法第３２条第１項にいう「有料の職業紹介事業」の意義
第１１部 配ぜん人と紹介業者
第１章 配ぜん人紹介業者から斡旋された勤務先における交通事故で死亡した求職者に対し紹介業者の責任を否定した事例
第１２部 東京都労働局の民営職業紹介係長が、有料職業紹介事業を営む者に対し、計画中の兼業の会社設立につき、兼業内容を変更するか、その事業を断念するよう勧告した行政指導が違法でないとされた事例
第１３部 職業安定法４４条 （労働者供給事業の禁止）、いわゆる偽装請負
第１章 会社（出向元会社）に雇用された労働者が系列会社（出向先会社）に出向し、さらに、右出向先会社が請負契約を取り結んだ会社（元請会社）の構内において作業に従事するという関係において、右労働者は右出向元会社と雇用契約を締結しているものであり、右元請会社との間に雇用関係は存しないとした原判決が維持された例
第２章 偽装請負の場合に，その違法性を捉えて何らかの法的構成により派遣先と当該労働者との間に直接黙示の雇用契約関係が成立すると評価することができない～パナソニック・プラズマディスプレイ（パスコ）事件
第３章 バンドマンとキャバレーを経営する会社との間の労働契約関係の存在が否認された例
第４章 編集・校正の技能者を会員としている事業者から供給されていた派遣校正員と派遣先との労働契約の成立を否定した事例
第５章 業務委託契約に基づいて民間放送会社に派遣されていた労働者と当該放送会社との間にいわゆる使用従属関係が成立していたことは否定できないとしても、派遣元企業は放送会社とは独立した企業であり労働者からも派遣先である放送会社からも実質上の契約主体として契約締結の相手方とされていたことなどから、労働者と放送会社との間に黙示の労働契約が成立していたとは認められないとして１審判決を取り消し、地位保全の仮処分申請を却下した事例
第６章 甲会社・乙会社間の業務委託契約等に基づいて約２年弱甲社に派遣され、勤務した乙社社員と甲社との雇用契約の成否（消極）
第７章 テレビ番組、コマーシャル映画等の制作会社である被控訴人らに、エキストラとして出演した、有料職業紹介業者の会員である労働者（原告、控訴人）が、右有料職業紹介業者がエキストラ出演料を控訴人に支払う前に倒産したため、右エキストラ出演が控訴人と被控訴人らとの雇用契約によるものであると主張して出演料を請求した事案
第８章 ３ 事業場内下請が民法上の請負契約とはいえないとしても，労働者派遣法に関する昭６１．４．１７労働省告示３７号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」による「派遣法上の請負」に当たらないとはいえないとされた例
４ 仮に労働者派遣に該当したとしても，派遣法は派遣先に雇用すベき義務を発生させるものではないとして、違法な業務請負により，下請従業員の労働権，均等待遇を求める権利，団結権，解雇制限を受ける権利，雇用継続の期待権等が侵害されたとする損害賠償請求が退けられた例
第９章 １ 控訴人ＸとＹ社間の雇用契約は、平成６年２月末をもって合意解約により終了し、同年３月１日以降はＸと訴外派遣元会社Ａ社との間に、派遣労働契約に基づく雇用関係が成立したとされた例
第１０章 派遣元会社に対して同社が派遣先会社から取得した金員が原告との関係で不当利得（中間搾取相当額）に該当すると主張して，同利得の返還を求めた事案において，原告の請求がいずれも棄却された事例
第１１章 「偽装請負（労働者派遣法違反）」が長期にわたり継続し，その後のリーマンショックによる「派遣切り」
第１２章 １ 被控訴人（１審被告）派遣先Ｙ社における就労が訴外派遣元Ａ社を雇用主として当初は偽装請負にあったが，実態は労働者派遣であった控訴人（１審原告）Ｘ１，ならびに，そのＹ社での就労において控訴人（１審原告）Ｘ２の従事する業務が専門２６業務に当たらないことにより，当初より労働者派遣法上の派遣受入可能期間の制限に違反するという違法なものであったＸ２が，Ｙ社に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認および賃金の支払いを求めるとともに，不法行為による損害賠償の支払いを求めた事案につき，Ｘ１の請求を不法行為による損害賠償（慰謝料）１００万円等の支払いを求める限度で，Ｘ２の請求を不法行為による損害賠償（慰謝料）３０万円等の支払いを求める限度で，それぞれ認容し，その余をいずれも棄却した１審判決の判断が維持された例
第１３章 １ 労働者派遣法は行政取締法規であり，同法違反の行為には，厚生労働大臣による勧告や公表の行政措置が講じられるにとどまるのであり（同法４９条の２），また，派遣労働者保護の必要の観点からすれば，そのことによって直ちに，本件請負契約や労働者派遣契約が労働者派遣法違反により公序良俗に違反して無効であるということはできないとされた例
第１４章 １ 労働者派遣法の趣旨およびその取締法規としての性質，さらには派遣労働者を保護する必要性等からすれば，労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合においても，そのことだけにより，派遣労働者と派遣元との間の労働契約が民法９０条違反等の理由により無効になることはないし，企業間の業務請負契約あるいは労働者派遣契約が同様の理由で無効となることもないとされた例
第１５章 １ 偽装請負が継続し，その後に労働者派遣へと移行した後に，最長１３年４か月という長期間にわたって使用されてきた派遣労働者が雇用を喪失したケースで，労働者供給事業への該当性（職安法違反），および派遣先と派遣労働者との間での明示または黙示の労働契約の成立を否定した１審判決が維持された例
第１６章 １ 派遣や業務処理請負といった外部労働力として受け入れてきた労働者について，その後に有期で直用化し，２年１１か月を上限として短期間の労働契約を反復継続してきたケースで、リーマン・ショックによる経済不況に伴う雇止めを適法とした１審判決が維持された例
第１７章 １ 派遣労働者として勤務してきた控訴人（１審原告）Ｘ１および同Ｘ２が，派遣先である被控訴人（１審被告）Ｙ１社との間で労働契約が成立していると主張して，地位確認および賃金支払いを求めるとともに，Ｙ１社および派遣元である被控訴人（１審被告）Ｙ４社に対し不法行為に基づき慰謝料の支払いを求めたことにつき，いずれも請求を棄却した１審判断が維持された例
第１８章 １ 下請負人である被控訴人（１審被告）Ｙ４社による指揮命令がなく，注文者である被控訴人（１審被告）Ｙ１社がＹ４社の従業員に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合に当たるとは認められないとして，Ｙ４社とその従業員である控訴人（１審原告）Ｘとの間の雇用契約および元請人である訴外ミクロとＹ４社およびミクロとＹ１社との間の各業務委託契約について，いわゆる偽装請負であり，職安法４４条および労基法６条，ひいては公序良俗に反するからいずれも無効であるというＸの主張は，採用することができないとされた例
第１９章 職業安定法４４条により禁止される労働者供給に該当しないとされた例
第１４部 労働組合による労働者供給契約、職業安定法４５条 （労働者供給事業の許可）
第１章 １、労働者供給事業を行う労働組合から供給される組合員と供給先との法律関係
２、労働者供給事業を行う労働組合から供給された組合員と供給先との使用関係は、組合員が労働組合を脱退し労働者供給の対象外となった日をもって終了したものとされた事例
第２章 労働者供給事業を行う許可を受けた労働組合の組合員に対する統制処分が，権限を濫用したもので無効であるとされた事例
第３章 １ 労働組合との労働者供給契約が，会社が供給の申込みをした供給労働者と会社との間で，別途雇用契約が締結されることを当然の前提としている以上，労働者供給契約に基づく会社からの供給申込みが契機となるからといって，労働者と会社との契約関係に労契法および労基法の適用を否定すべき理由はないとした１審判断が維持された例
２ 労働者供給契約の締結により，契約期間の満了した労働者に対して供給申込みをするか否かが使用者の自由裁量に委ねられ，有期雇用契約の更新について労契法１９条が適用されなくなるとの解釈は，労働者供給契約を締結することによって，有期労働者を制限なく雇止めすることが可能になり，労働者保護の観点から労働者供給事業の原則禁止を定めた職業安定法４４条の趣旨に反するとした１審判断が維持された例
第１５部 刑事罰と合憲性
第１章 職業安定法第６３条２号と憲法第１４条。
第２章 職業安定法第６３条第２号は、憲法第２２条第１項に違反するか
第３章 違憲の主張がその前提を欠く事例―職業安定法第６３条第２号と憲法第３１条
第４章 職業安定法６３条２号と憲法３１条
第１６部 刑事罰
第１章 原判決の是認する第１審判決には，上告代理人主張の公訴事実に対する判断遺脱はなく，第１審裁判所の訴訟手続には，所論のような違法の点は存しないとした事例
第２章 １、昭和２２年勅令第９号第２条にいわゆる「婦女に売淫をさせることを内容とする契約をした者」の意味
２、職業安定法第６３条第２号にいわゆる「公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者」の意味
第３章 １、職業安定法第６３条第２号にいわゆる職業紹介の意義
２、労働基準法第６条にいわゆる利益を得る相手方
第４章 いわゆる赤線区域の飲食店で売淫に従事する婦女は職業安定法第６３条第２号の労働者に当るか－その婦女を抱えている飲食店主は労働者を雇用しようとする者か
第５章 １、職業安定法第１条（法律の目的）にいわゆる「産業」と第６３条第２号にいわゆる「業務」との関係
２、同法第３３条の４（公共職業安定所による援助）と第６３条第２号との関係
第６章 職業紹介の事実摘示と求人および求職の申込をうけたことを明示することの要否
第７章 職業安定法第６３条第２号にいう職業紹介の意義
第８章 職業安定法第６３条第２号に該当する１事例
第９章 公衆衛生または公衆道徳上有害な業務につかせる目的で労働者の募集を行った者について職業安定法第６３条第２号所定の罪の成立する要件
第１０章 １、職業安定法第６３条第２号の労働者の募集従事の意義
２、右の場合の雇用者と募集従事者との法律関係
３、右労働者の募集従事罪の罪数
第１１章 被告人が２人の女性を芸妓とバーのホステスとに就職斡旋して職業安定法等違反により有罪とした１審判決を破棄し無罪とした事例
第１２章 職業安定法６３条２号所定の「労働者の供給を行った」というためには労働者と供給者との間に強い支配従属関係の存在を必要とするか（消極）
第１３章 公共職業安定所の行なう中学校卒業者の職業紹介に協力する中学校校長の職務権限
第１４章 いわゆる「男性クリニツク」営業は，職業安定法６３条２号にいう「公衆道徳上有害な業務」に該当するとした事例
第１５章 職業安定法６３条２号の「労働者の募集」の意義
第１６章 １ 職業安定法６３条２号の「労働者の供給」の意義とその適用事例
２ 出入国管理及び難民認定法７３条の２第１項２号の「自己の支配下に置いた」の意義とその適用事例
第１７部 罪数、他の罪との関係
第１章 １ 職業安定法第６３条第２号の法意。
２ 詐欺事実と一所為数法の関係にある職業安定法違反事実と、他の職業安定法違反事実とは併合罪か。
第２章 昭和２２年勅令第９号（婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する件）第２条と職業安定法第６３条２号との関係。
第３章 職業安定法第６３条第２号と昭和２２年勅令第９号第２条との関係
第４章 職業安定法第６３条第２号の罪と同法第６４条第１号の罪につき併合罪加重をなす場合と刑法施行法第３条第３項
第５章 職業安定法第６４条第１号の罪（第３２条第１項違反）と労働基準法第１１８条の罪（第６条違反）との関係
第６章 数回に亘り特殊飲食店への就職を斡旋した行為は包括１罪とすべきであるとして，併合罪の適用を争った事例
第７章 公衆衛生ならびに公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，労働者の募集をした職業安定法６３条２号違反の罪と，児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって，これを自己の支配下に置いた児童福祉法３４条１項９号，６０条２項，３項の罪とは牽連犯の関係にないとした事例
第８章 包括１罪を構成する各行為が他の罪名に触れる場合の罪数
第９章 営利誘拐と特殊飲食店の従業婦に斡旋する行為とは想像的競合か牽連犯か
第１０章 １、公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業の紹介をした行為と有料職業紹介事業との関係
２、両者が一所為数法の関係にある場合、後者につき確定判決の既判力がおよぶときは前者も免訴すべきか
第１１章 職業安定法第６３条第２号の罪と労働基準法第６条第１１８条の罪との関係
第１２章 １、職業安定法第３２条第１項違反罪の罪数
２、いわゆる職業犯につき公訴の提起があった後誤って右犯罪に含まれる行為についてさらに公訴を提起しこの部分について公訴棄却の判決のあった場合さらに訴因追加手続によりこの行為を審判の対象とすることができるか。
第１３章 「特殊飲食店を営む者が労働大臣の許可を得ないでその被用者でない者に対し右営業に必要な接客婦を募集することを委託し、同人をして甲、乙、丙３名の労働者を募集させた」という職業安定法第３７条第１項第６４条第３号違反の訴因と「他面公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる自的で右甲、乙、丙３名の労働者を纂集し」という同法第６３条第２号違反の訴因とは、右両訴因が同一の労働者の募集行為である点において基本的事実関係を同じうするものであって、公訴事実の同一性を害しないから、後者の訴因を追加することは適法である。
第１４章 １、職業安定法施行規則第４条第１項第４号にいわゆる専門的な企画、技術を必要とする作業を行うものの意義と熟練工
２、受領した金員中に提供した工具の使用料、労働者に支給した旅費、自己の技能、労働に対する報酬等を含む場合、包括的に労働基準法第６条にいわゆる業として他人の就業に介入して得た利益といえるか
第１５章 労働基準法第６条違反の罪と職業安定法第６３条第２号違反の罪との関係
第１６章 １、営利誘拐罪と職業安定法第３２条第１項違反罪との関係
２、営利の目的で同時に数人を誘拐した場合の罪数
第１７章 営業犯の中間に確定裁判が介在する場合の擬律
第１８章 職業安定法３２条１項いわゆる有料の職業紹介事項を行うとともに労働基準法６条所定の「業として他人の就業に介入して利益を得た」場合にあたると認定した事例
第１９章 職業安定法４４条（労働者供給事業の禁止）違反、労働基準法６条違反被告事件
第２０章 科刑上１罪となる出入国管理及び難民認定法違反（不法就労あっせん）の罪と職業安定法違反（有害職業紹介）の罪の処断刑は、懲役刑については職業安定法違反の罪により、罰金刑の任意的併科については、出入国管理及び難民認定法違反の罪について定めたそれによるとされた事例
第１８部 職業安定法第６３条の罪にかかる事件は合議事件か
第１章 職業安定法第６３条第２号の罪にかかる事件は合議事件か－地方裁判所にいてこれを１人の裁判官が取り扱った場合の破棄理由
第２章 職業安定法第６３条違反事件は法定合議事件か
第３章 職業安定法第６３条違反事件は地方裁判所の第１審法定合議事件か
第４章 職業安定法第６３条違反事件は法定合議事件か
第１９部 保釈
第１章 短期１年以上の懲役刑のほか選択刑として罰金刑が法定されている罪と刑訴法８９条１号