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破産法違反に関する刑事事件の最高裁・高裁・地裁の裁判例をすべて網羅しています。
記述の順序は、最高裁・高裁・地裁の順で、判決の年月日の順です。
目次
第１章 破産法３７４条１号の罪の成立要件
第２章 破産法３７４条１号にいう債務者が破産財団に属する財産を「債権者ノ不利益ニ処分スルコト」の意義
第３章 破産法３７４条３号にいう「商業帳簿」の意義
第４章 「鉱業施設一切」に抵当権を設定する旨の契約文書の効力
第５章 譲渡担保と破産法第４７条第１号の処分
第６章 １、破産法３７４条１号に規定する行為の時期
２、破産法３７８条所定の行為主体に破産管財人が含まれるか
第７章 破産法３７４条１号のいわゆる「隠匿」，同条２号の「負担を虚偽に増加する」，同条３号の「商業帳簿の不正記載」の各行為に当たるとされた事例
第８章 １ 破産法３７４条３号の「商業帳簿」と商法との関係
２ 売掛帳などの補助簿や伝票と商法３２条１項の「会計帳簿」
３ 破産法３７４条３号の「商業帳簿」に当たるとされた事例
第９章 被告人は，民事再生手続開始決定前に貸金業者（代表者は被告人）保有の不動産担保貸付債権を親族会社に仮装譲渡する等し，前記業者社員に内容虚偽の債権譲渡登記（本件登記）申請をさせ，登記官をして不実の電磁的記録をさせ，公正証書原本としての用に供させたとする電磁的公正証書原本不実記録・同供与被告事件
第１０章 破産者であるＡ及び有限会社Ｂから破産手続の全般について委任を受けた司法書士である被告人の罪責
第１１章 １ 一部債権者に対する債務弁済（代物弁済）行為と破産法第３７４条第１号違反罪の成否
２ 債権者を破産法第３７５条第３号違反罪の共犯として処罰し得る条件
第１２章 特定債権者の利益を図る目的で破産財団に属する財産を譲渡担保に供しても、それが既存の増担保契約上の義務の履行としてなされたものであるときは、破産法３７４条１号の罪および同法３７５条３号の罪のいずれをも構成しない
第１３章 破産法３７８条後段の規定は破産宣告前の行為についても適用があるか（消極）
第１４章 破産法３７４条１号の罪の成立を否定した事例
第１５章 破産に瀕した債務者から弁済、代物弁済を受けた特定債権者の刑事責任
第１６章 無償の地上権を設定しその仮登記をする行為は、破産法３７４条１号の不利益処分に該当する