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内容紹介
裁判においては、事実認定・法令の解釈を明確にすることは重要な要素であることはいうまでもなく、この事実認定を的確に行えば、有利に裁判を進められることができ、当初の判断を覆すことにもつながります。
本書は、様々な税務裁判事例の中でも、特に控訴審等で判決が覆ったケースをまとめています。
判決の根拠となった事実認定の差異、根拠とした法令の解釈、またその立証責任といった重要な要素に焦点をあて、何故判決が覆ったかという点を分かりやすく解説しています。
例えば、地裁・高裁の考え方の違いを表にまとめ、どこに争点があったのか、事実認定に誤認はなかったのか、法令解釈の違いなどを明確に示しており、今後の訴訟対策を学ぶ上で最適な内容となっています。
譲渡所得の特別控除の適用の有無、貸付金の回収可能性の有無、返還された入会金の対価性、先行する最高裁判決に対する判断、リベートの取扱い、事業所納税届出書の取扱い、役員の分掌変更等による退職金の取扱いなど、計13の判例を掲載しており、その判例研究にとどまらず、問題となった事例の今後の課題まで記載しています。

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