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酒税法に関する最高裁の判例を網羅しています。
判決の年月日の順序に掲載しています。
第１章 １、捜索押収手続の違法と上告理由
２、酒税法罰則の適用範囲
第２章 酒税法の合憲性と憲法第２５條の法意
第３章 １ 酒税法第６０條違反行爲と物價統制令違反行爲とを牽連犯としないで併合罪として處斷したことの正否
２ 物價統制令第３條違反行爲と判決における事實摘示の程度
３ 刑法第４７條の適用において刑期同一の２個の罪の何れに決定の加重をしたか明白でない判決の正否
第４章 酒税法第６４条にいわゆる「醪ヲ製造シタル者」の意義
第５章 押収物件の所有權の歸属者を證據によって説明することの要否と酒税法第６０條第３項
第６章 昭和２４年法律第４３號による改正前の酒税法第１４條同第６０條の罪の成否と酒類製造の目的との關係
第７章 酒税法旧第６４条第１項第１号にいわゆる「醪ヲ製造シタル者」の意義
第８章 酒税法（昭和２４年法律第４３号による改正前のもの）第６０条第３項同法第６４条第２項の没収
第９章 酒税法の合憲性（憲法第２５條）
第１０章 酒税法第５条は、既成のアルコール、焼酎または清酒と他の物品とを混和する場合であると、あらたにアルコール、焼酎または清酒を製成しこれに他の物品を混和する場合であるとを問わない。
第１１章 １、昭和２４年法律第４３号による改正前の酒税法第６６条と懲役および罰金を併科する場合
２、刑法第４８条第２項の適用が排除される場合にこれを適用した違法と刑事訴訟法第４１１条
第１２章 食糧管理法旧第３１条違反と酒税法旧第６０条第１項違反とは牽連犯となるか
第１３章 政府の免許を受けないで酒類を製造した者が統制額を超過して販売する目的でその酒類を所持する場合の罪数
第１４章 逋脱税の徴収に加えて科刑することと憲法第３９条
第１５章 アルコールを水で稀釈する行為と「雑酒の製造」
第１６章 発覚当時濁酒製造の未遂であったものが起訴当時までに自然と濁酒となった場合と既遂の認定
第１７章 濁酒の醸造量と仕込原料の総量に関する経験則
第１８章 所論酒税法第６０条１項２項の規定を通用して被告人に罰金と懲役とを科するに当り罰金についても刑法第４８条２項を適用した原判決は所論酒税法第６６条の規定の解釈をあやまって右刑法の規定を適用した違法あるものといわなければならぬ。しかしかかる酒税法の解釈に関する論旨は明らかに刑事訴訟法第４０５条に定める上告理由たる事由にあたらないし、また、右の違法の主張は被告人に対し却って不利益な結果を生ずるから、被告人のための本件上告としてはこれを以て原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認め難い、それ故同第４１１条を適用すべきものとも認められない。
第１９章 最低限度の生活を維持するために為したという犯罪行為と憲法第２５条第１項
第２０章 酒税法違反につき沒収物件の所有権の帰属を判示する要否
第２１章 懲役刑と罰金刑と併科する場合に、特に併科を相当とする情状を判示することの要否
第２２章 免許を受けない濁酒を製造したという起訴に対し、審理の結果雑酒を製造したものと認定するには、訴因の変更をする必要はない。
第２３章 酒精度の証明と鑑定の要否
第２４章 酒税法１４条と同１６条の違反は、いずれも同６０条の罰条によって処断されるのであるから、この適条の誤は、原判決に影響がない。
第２５章 酒税法第１４条（昭和２４年法律第４３号による改正前のもの）違反事件は必要的弁護事件になるか。
第２６章 酒税法第６０条第４項の規定は、密造された酒類、副産物等はもちろんそれに使用しまたは使用せんとして準備した一切の原料、機械、器具または容器を没収する趣旨である。
第２７章 昭和２４年法律第４３号による改正後の酒税法第６６条の解釈を誤り懲役および罰金を併科した場合の罰金刑について刑法第４８条第２項を適用した違法があっても、刑訴法第４１１条を適用すべきものとは認められない。
第２８章 仕込みを行った時期が異なり，それぞれ別個の原料と別個の器具を使用しているのであるから，各個の濁酒製造行為とみるべきであり，被告人が最初濁酒５斗を製造する意思であったが，資材などの関係で２回に分けて仕込んだものとしても，これを１個の行為とみるべきでないとした事例
第２９章 醪と濁酒との差異
第３０章 酒税法第１４条および第６０条の合憲性
第３１章 酒税法第１６条但書所定の事由あることの主張は、刑訴法第３３５条第２項の主張にあたる。
第３２章 没収すべき物件の換価金および廃棄処分のなされたもの、に対する没収言渡の効力
第３３章 アルコールを水にて稀釈して焼酎を製出する行為と酒税法第９条第２項後段
第３４章 焼酎の密造と罪数
第３５章 行為の日時は近接するが種類、仕込を別異にする酒税法違反罪の罪数
第３６章 第２回目の酒税法違反についての証拠物件の存在と第１回、第２回違反の自白の補強証拠
第３７章 焼酎醪の密造を幇助しそれを所持する場合と罪数
第３８章 免許を受けずに焼酎を製造しさらにその一部をもって合成清酒を製造した場合と罪数
第３９章 酒税法（昭和２８年法律第６号による改正前のもの）に定める刑は、憲法第１３条、第３６条に違反しない。
第４０章 仕込の時期と場所を異にする違法な酒類製造は，これを併合罪と見るべきものであり，また，その譲渡行為は，仮に日時が近接し，相手方が同一であるからといって，常に包括１罪になるわけではないとした事例
第４１章 １、自己等の飲用に供するために製造した場合と無免許酒類製造罪の成否
２、仕込の時期を異にし、別個の原料と器具を使用してなした酒類製造行為と無免許酒類製造罪の個数
３、収税官吏の契印を欠く反則事件の差押目録の効力
第４２章 アルコールを単に水で稀釈したものは酒税法にいう「酒類」にあたるか。
第４３章 清酒の製造と残余のもろみの製造とは包括して酒税法５４条１項違反の１罪と解すべきである。
第４４章 雑酒製造の目的をもって焼酎を製造した行為は，それぞれ別個の犯罪行為であり，併合罪の関係にあるものと判断した原判決は正当と認められ，所論は，原判決が認定していない事実を仮定したもので，採用できないとして上告を棄却した事例
第４５章 刑訴法第４１１条にあたらない１事例。―酒税法違反（焼酎製造）における事実認定
第４６章 飲食店の経営者が客の求めに応じみずから無免許で製造した酒類に他の酒類を混和する行為は酒類の製造にあたるか
第４７章 清酒製造の目的でその原料たる「モロミ」を造った場合の罪質。
第４８章 飲食店の経営者が消費者の要求に応じてその店舗で消費の直前に酒類に他の物品を混和するのではなく、不特定の客に飲用させるためあらかじめ焼酎に葡萄糖、水を混和したもの約３升を製造したときは、酒税法第４３条第１項により「新たに酒類を製造したもの」とみなされる。
第４９章 自己等の飲用に供するために酒類を製造した場合と旧酒税法第１６条但書の適用の有無
第５０章 無免許製造の酒類等の所持を幇助した者から旧酒税法（昭和２８年法律第６号による改正前）第６２条第３項によって酒税を徴収できるか
第５１章 １、酒税法第４３条第３項により焼酎製造とみなされる事例
２、焼酎甲類、乙類の確定ができない場合の措置
３、焼酎の製造といえない旨の主張が被告人に不利益な主張となる事例
第５２章 酒税法違反の罪につき懲役刑を言い渡した簡易裁判所の確定判決と非常上告
第５３章 酒税法は憲法第１３条、第２５条に違反しない。
第５４章 １、酒税法第２条第１項にいう「飲料」の意義
２、調味料として使用する本件調みりん「総統」なる液体は右条項の「飲料」にあたるか
第５５章 旧酒税法６６条本文が，罰金刑について酌量減軽に関する刑法６６条の規定を排除したからといって，憲法１３条，７６条３項に違反するということはできないとした事例
第５６章 酒税法第６２条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人または人に対する公訴時効
第５７章 級別の審査・認定を受けなかったため酒税法上清酒２級とされた商品であるびん詰の清酒に清酒特級の表示証を貼付する行為は、たとえその清酒の品質が実質的に清酒特級に劣らない優良のものであっても、不正競争防止法５条１号違反の罪を構成する。
第５８章 酒税法７条１項、５４条１項の規定は、自己消費目的の酒類製造を処罰する場合においても、憲法３１条、１３条に違反しない。
第５９章 酒税法９条、１０条１０号と憲法２２条１項
第６０章 酒税法９条１項、５６条１項１号と憲法２２条１項
第６１章 酒税法９条１項、１０条１０号と憲法２２条１項
第６２章 １ 酒類販売業免許の申請に酒税法１０条１０号に該当する事由があると断定することはできないとされた事例
２ 酒類販売業免許の申請に酒税法１０条１１号に該当する事由があると断定することはできないとされた事例
第６３章 １ 酒税法９条１項、１０条１１号と憲法２２条１項
２ 酒類販売業免許の申請に酒税法１０条１１号に該当する事由があるとしてした免許の拒否処分が適法とされた事例
第６４章 酒税法９条１項と憲法２２条１項