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新着情報
2020年08月18日
『酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に関する裁判例を網羅しています。

目次

第1部 民事訴訟

第1章 不正競争防止法1条5号の解釈~ライナービヤー事件

第2章 酒類小売業者の団体が運営する私的年金制度の運営に関して、同事務局長,同団体,同団体の専務理事および同仕組み債の紹介者が,加入者らに対して損害賠償責任を負うとされた事例

第3章 私的年金契約について,制度運営者には,加入者に年金受給権の給付方法を選択させるに当たり,制度破綻の可能性,これにより加入者が被る年金不支給等の不利益について具体的に説明すべき年金契約上の付随的義務違反等があり,債務不履行が認められるとした原審の判断が変更され,制度運営者に義務違反はないとされた事例

第4章 原告(清酒製造業者)が,①被告行政法人および被告法人が全国新酒鑑評会の出品資格を被告法人会員に限定した決定は違法であり,同決定により損害を被ったとして,被告ら(両法人およびその役員ら)に対し,損害賠償を,②原告は,被告法人の信用保証基金に出えんしたが,同法人を脱退し資格を喪失したことから,出えん金譲受者あっせんまたは出えん金の一部返還を,各求めた事案

第2部 酒販組合中央会の事務局長が,同団体の年金資金の約7割に当たる144億円余りを商品内容や適切な投資規模等を検討しないまま危険性の高い1つの金融商品に年金資金の運用として投資した事件

第1章 酒販組合中央会の事務局長が,同団体の年金資金の約7割に当たる144億円余りを商品内容や適切な投資規模等を検討しないまま危険性の高い1つの金融商品に年金資金の運用として投資した行為につき,上記投資により年金資金の運用として通常許容される限度を超えたリスクを同会に負わせたことが刑法247条にいう「財産上の損害」に当たるとされた事例

第2章 控訴人が,1審被告の勧誘により,訴外会社発行の仕組み債を,被控訴人会社の取次ぎにより購入したが,償還期限を経過したにもかかわらず全く元本の償還を受けられなかったとして,1審被告,被控訴人会社および担当者の被控訴人に対し損害賠償を求めた事件につき,被控訴人らに対する請求を棄却した原判決に対する控訴事案

第3章 原告(再生債務者・全国小売酒販組合中央会の監督委員)が,再生債務者と被告Y1および同Y2との間の土地信託受益権質権設定契約に基づく質権設定行為について否認権を行使し、被告らが質権を実行して得た信託配当元金等の支払を求め(第1事件),上記否認権に伴い,質権設定契約が有効であることを前提に再生債務者と被告らとの間で締結された別除権協定に基づき被告らが受領した別除権受戻対価等の支払を求めた(第2事件)事案。

第3部 行政訴訟

第1章 税務署長の酒税法16条に基づく酒類販売場移転許可処分について移転先周辺の酒類販売小売店の経営者らに取消しを求める訴えの利益がないとされた事例

 

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