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いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）は、２０１３年（平成２５年）６月２８日に公布され、同年９月２８日に施行されました。
いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を規定しています。
いじめ防止対策推進法に関する裁判例を網羅しています。
判決の年月日の順序に掲載しています。
目次
第１章 鹿児島県出水市内の中学生自殺アンケート開示請求不開示決定取消しおよび文書の開示決定の義務付けを求めた事案
第２章 兵庫県立高校に在学中に自殺した生徒の両親である原告らが，自殺の基因である「いじめ行為」をした同級生（少年ら），担任教諭，校長および県を被告として，損害賠償を求めた事案
第３章 大阪府立高校生徒の原告が，教諭らから原告と母親に学校を欠席するように求められた措置により学習権を侵害されたなどと主張して，被告府に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める事案
第４章 高校生（原告）とその両親（原告ら）が，原告が自殺未遂をはかったのは，同級生（被告生徒ら）のいじめが原因であると主張して，被告生徒らおよび被告担任教諭，被告教頭に対し，不法行為等に基づき，被告学校法人に対して在学契約上の安全配慮義務違反等に基づき，各損害賠償を求めた事案
第５章 公園で少年３人から暴行され，心肺停止状態になり，いわゆる植物状態となった埼玉県川越市市立中学２年生の少年と母親が，いじめを放置した等として，市，少年３人およびその親権者らに対し，損害賠償を求め，参加人が被告らに対し，保険給付額の支払いを求めた事案
第６章 兵庫県姫路市市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職６月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
第７章 本件は，（１）市立中学校の生徒であった原告Ｘ１が，同校に在籍していた被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ７，被告Ｙ１０，被告Ｙ１２，被告Ｙ１５，被告Ｙ２１，被告Ｙ１８（以下，この８名を「被告生徒ら」という。）からいじめを受けたことを理由として，①被告生徒らに対し，民法７１９条に基づき，②当時被告生徒らの親権者であった被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１１，被告Ｙ１３，被告Ｙ１４，被告Ｙ１６，被告Ｙ１７，被告Ｙ１９，被告Ｙ２０，被告Ｙ２２，被告Ｙ２３（以下，この１５名を「被告保護者ら」という。）に対し，民法７１４条１項または７０９条に基づき，③同校の設置者である被告鳥栖市に対し，国家賠償法１条１項に基づき，被告ら各自に対し，損害の一部である１億１１２３万６０７８円およびこれに対する不法行為の後の日である平成２４年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，（２）原告Ｘ１の家族である原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４（以下，この３名を「原告家族」という。）が，被告ら各自に対し，民法７１９条，７１４条１項または７０９条，国家賠償法１条１項に基づき，原告Ｘ２が８８０万円，原告Ｘ３が５５０万円，原告Ｘ４が２２０万円およびこれらに対する上記（１）と同様の遅延損害金の支払を求め，（３）原告らが，被告生徒らおよび被告保護者らに対し，原告Ｘ１の人格権に基づき，原告らへの接触等の禁止を求める事案である。
第８章 被控訴人らの子が滋賀県大津市立中学２年で自殺したのは同級生である控訴人らのいじめが原因であるとする損害賠償請求につき，いじめ行為と自殺との間の相当因果関係を認めた上で，過失相殺の規定の適用および類推適用により損害の４割を減額して請求を認容した事例