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労働基準法違反の刑事事件の最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。
最高裁・高裁にわけて、判決・決定の年月日の順序で掲載しています。
労働基準法違反罪は、労働法の一部ですが、経済刑法・特別刑法の１つです。
目次
第１部 最高裁判決・決定
第１章 労働安全衛生規則第１２４条は労働基準法第４５条の委任命令である
第２章 労働基準法第１１８条（第６条違反）の罪と職業安定法第６３条第２号の罪とが想像的競合となる事例
第３章 労働基準法第２４条第２項違反（賃金不払）罪の罪数を定める基準
第４章 労働基準法第６２条違反の罪の罪数
第５章 １、職業安定法第５条にいわゆる「雇傭関係」の意義
２、職業安定法第３２条第１項にいわゆる「職業紹介」の意義
３、労働基準法第６条にいわゆる「他人の就業に介入し」の意義
第６章 違法な時間外労働等に対する割増賃金不払罪の成立
第７章 労働基準法施行規則第１条第３号の団体に当る事例。
第８章 労働基準法第６０条第３項と第３２条第１項との関係
第９章 いわゆる「トルコ風呂」と労働基準法第８条の適用事業の種類
第１０章 労働基準法４２条にいう「使用者」にあたるとされた事例
第１１章 労働基準法４２条により使用者が危害防止の措置を講ずべき機械、器具等の範囲
第１２章 労働基準法（昭和４７年法改正前のもの）４２条、４５条に基づく労働安全衛生規則（昭和４５年改正前のもの）６３条１項にいう「接触の危険」の意義
第１３章 労働基準法３６条１項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合における協定時間を超えた時間外労働と同法３２条１項違反の罪
第１４章 労働基準法３２条１項（週単位の時間外労働の規制）違反の罪と同条２項（１日単位の時間外労働の規制）違反の罪との罪数関係
第２部 高裁判決
第１章 労働基準法第２４条の賃金不払とその刑事責任を負う者
第２章 １、労働基準法第２４条違反の罪とその罪数
２、労働基準法第２４条と期待可能性
第３章 労働基準法第２４条違反罪の罪質
第４章 労働基準法第１２１条第１項但書による免責のための必要な措置
第５章 労働基準法第１２１条第１項本文にいわゆる「事業主のために行為した代理人」中に法人の代表者を含むか
第６章 労働基準法第２０条にいう「労働者を解雇しようとする場合」にあたらない事例
第７章 １、労働基準法第２４条違反罪の罪数
２、労働基準法第２６条違反罪の罪数
第８章 労働基準法第５４条第１項にいわゆる「設備」の意義
第９章 労務者が事業の共同経営に参加する場合の条件
第１０章 １、職業安定法第６３条第２号にいわゆる職業紹介の意義
２、労働基準法第６条にいわゆる利益を得る相手方
第１１章 労働基準法第１０条にいわゆる「その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のため行為をするすべての者」の意義
第１２章 １、法人の事務所長と両罰規定に基く刑責
２、労働者災害補償保険法違反の行為と犯意
３、労働基準法第１２条第２項第６項の解釈
第１３章 労働基準法第２４条第２項と賃金支払猶予
第１４章 職業安定法第６３条第２号の罪と労働基準法第６条第１１８条の罪との関係
第１５章 労働基準法第３２条違反罪および同第６２条違反罪の各罪数
第１６章 高さ５メートル以上の国鉄鉄橋上における女子労務者の作業は女子年少者労働基準規則（昭和２２年労働省令第８号）第１３条第４０号第１４条第１０号の業務にあたるか
第１７章 １、職業安定法施行規則第４条第１項第４号にいわゆる専門的な企画、技術を必要とする作業を行うものの意義と熟練工
２、受領した金員中に提供した工具の使用料、労働者に支給した旅費、自己の技能、労働に対する報酬等を含む場合、包括的に労働基準法第６条にいわゆる業として他人の就業に介入して得た利益といえるか
第１８章 労働基準法第６条違反の罪と職業安定法第６３条第２号違反の罪との関係
第１９章 １、原石処理事業の請負契約ではなくて労働者供給事業と認定した事例
２、労働基準法第６条該当の犯罪を認定した判決において罪となるべき事実を特定しない違法ある１事例
３、労働基準法第２４条に違反して労働者の賃金を反覆受領する行為と刑法第２５３条の業務
第２０章 労働基準法第１２１条第２項に定める事業主の意義
第２１章 使用者において、労働者が適宜事実上休憩するのを黙認することと労働基準法第３４条違反罪の成否
第２２章 労働基準法第２４条違反の罪（同法第１２０条第１項第１号）の罪数
第２３章 労働安全衛生規則第６３条第１項違反と同規則第６９条違反との関係
第２４章 １ 建築現場主任が労働基準法第４２条の「使用者」に当るとした事例
２ 労働基準法第４２条にいう「・・・・・・危害を防止するため必要な措置を講じなければならない」の意義
第２５章 営業名義人であるが、事業経営の実態には関与していないものについて労働基準法第１２１条１項本文にいわゆる事業主に該当するとした事例
第２６章 労働基準法第３２条と同法第６１条との関係
第２７章 １ 労働安全衛生規則第１２７条の４の「当該電路の支持物」の意義
２ 同条の４の「接近することにより感電の危害を生ずるおそれがある部分」に該るとした事例
第２８章 １、労働安全衛生規則第１０８条の４第１項第３号にいう「当該作業に関係がある労働者」の意義
２、右規則第１２１条第１項にいう危害防止の方法を講じたことに当らない事例
第２９章 職業安定法３２条１項いわゆる有料の職業紹介事項を行うとともに労働基準法６条所定の「業として他人の就業に介入して利益を得た」場合にあたると認定した事例
第３０章 １、労働基準法６０条３項と同法３２条１項との関係
２、同法６０条３項違反罪の罪数
第３１章 使用者が労働基準法６０条３項の規定に違反して、多週にわたり多数の年少者を週４８時間を超えて労働させた場合（労働基準法３２条１項違反）の罪数
第３２章 １、砂山の裾を掘り崩して砂を採取する工事中、砂が崩壊して人夫に死傷を与えた場合に、業務上の過失責任ありとした事例
２、砂山崩落の危険性の認識があるとして労働安全衛生規則１１６条１号・１１７条・女子年少者労働基準規則８条２３号にそれぞれ該当するとした事例
第３３章 １、労働基準法６６条３項（年少労働者の保護）の規範内容
２、右条項に定める変則措置を採る場合にあたるか否かを決する基準
３、右条項違反の各罪相互の関係
４、労働基準法３２条１項にいう「労働させ」るの意義
第３４章 労働基準法６３条２項の「有害ガス」の意義
第３５章 事業主が、従業員による違反の防止に必要な措置をしたと認め、免責した事例
第３６章 元請会社の現場主任が、下請業者等に対する関係で労働基準法４２条に定める「使用者」に該当するとされた事例
第３７章 労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号による改正前）第１３７条の７にいう使用者が化学設備または化学設備の付属設備の「清掃」を行なう場合であってこれらの設備を「分解」する作業を行なうときに該当するとした事例
第３８章 労働基準法１２１条１項但書に当らないとされた事例
第３９章 労働基準法６２条１項但書にいう交替制に該当しないとされた事例
第４０章 労働基準法４２条（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）にいう「使用者」に当るとされた事例
第４１章 昭和２２年労働省令第９号労働安全衛生規則（旧労働安全衛生規則）１２４条の６、１２５条の２にいう「湿潤している場所」の意義
第４２章 会社代表者が労基法８９条の使用者にあたらないとされた例
第４３章 １、職業安定法４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反する行為をしたと認められた事例
２、労働基準法６条にいう「他人の就業に介入して利益を得る」行為をしたと認められた事例
第４４章 １５歳未満の児童を深夜労働者として使用した場合における労働基準法１１８条１項・５６条１項の罪と同法１１９条１号・６２条１項の罪の罪数関係（観念的競合）
第４５章 使用者が満１８歳に満たない者を多数日にわたり衛生に有害な場所における業務に就かせた場合には、原則としてその就業日ごとに労働基準法第６３条第２項違反の罪が成立するものと解すべきであるとして原判決を破棄し、自判した事例
第４６章 １、労働基準法２０条１項違反の罪が成立するとされた事例
２、同法２０条１項但書の「天災事変その他やむを得ない事由」に該当しないとされた事例
３、同法２０条１項但書の解雇予告除外事由について行政官庁の認定を受けないことと同条違反の罪の成否（積極）
第４７章 業務上負傷し、その療養のため長期間休業している労働者を解雇したことが労働基準法に違反するとされた事例
第４８章 労働基準法違反被告事件により罰金刑を言い渡された被告人からの控訴に対し、被告人は児童らが満１８歳未満であることについて未必的認識を有していたと認められるので事実誤認はなく、法令違反、量刑不当等もないとして控訴を棄却した事例
第４９章 労働者に対し，労働基準法２４条１項本文の規定する全額払いの要件を満たしていないものであっても，最低賃金額を超える賃金の支払いを提示している場合には，最低賃金法違反は成立しないとした事例