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目次
第１部 総説
第１章 使用者による退職勧奨の適法性
第２章 退職の意思表示の瑕疵
第３章 解雇事由の有無
第４章 退職勧奨がパワーハラスメントとなる場合
第５章 アカデミック・ハラスメント事案
第６章 マタニティ・ハラスメント、育児介護休業ハラスメント事案
第７章 退職勧奨・強要の手段・報復としての配転、転勤、出向、転籍
第８章 退職勧奨・強要が違法とされる類型
第２部 懲戒解雇事由の参考裁判例
第１章 松江地方裁判所益田支部判決昭和４４年１１月１８日～石見交通事件・第１審
第２章 福岡地方裁判所判決昭和５２年２月４日～昭和自動車事件
第３章 調査費用の不正受給を理由に退職勧告を受けた労働者の退職の意思表示は有効～帝国データバンク事件
第４章 大阪地方裁判所決定昭和６１年１０月１７日～ニシムラ事件
第５章 懲戒解雇事由なし、強迫に基づく意思表示として取消～澤井商店事件
第６章 懲戒解雇になると思い退職願の意思表示の錯誤～学校法人徳心学園〔横浜高校〕事件
第７章 教員の退職の意思表示の強迫による取消し～学校法人白頭学院事件
第８章 約６年半前の管理職に対する暴行傷害事件による自己都合退職は有効～ネスレ日本（合意退職）事件
第９章 懲戒解雇がなされると誤信して行った自主退職の錯誤～富士ゼロックス（自主退職）事件
第１０章 懲戒免職の可能性を示唆する等して行われた退職勧奨～日本航空（雇止め）事件
第１１章 内部告発は懲戒解雇できない～Ａ住宅福祉協会事件
第１２章 職種の変更・配転～西日本鉄道（Ｂ自動車営業所）事件
第１３章 再度の退職勧奨をした際の，被告代表者の言動が不法行為を構成するとして，相当慰謝料も認容した事例
第３部 普通解雇事由の参考裁判例
第１章 スチュワーデスが、労災事故の復職後、直ちに従前の業務に復帰できない場合～全日本空輸（退職強要）事件
第２章 勤務成績不良を理由とする解雇と、退職合意承諾の意思表示の錯誤～昭和電線電纜事件
第３章 整理解雇と退職勧奨～ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン事件
第４章 整理解雇事由の参考裁判例
第１章 経営危機を理由とする整理解雇につき、権利濫用にあたるとされた例～東京教育図書事件
第２章 人員削減の退職勧奨を拒否した原告に対する整理解雇以外の業務命令違反を理由とする普通解雇も解雇権濫用として無効～マルマン事件
第３章 原告を会社の中で孤立化させ退職させるための嫌がらせは，会社代表者であった被告ら・被告会社は不法行為に基づく損害賠償責任を負う～国際信販事件
第４章 整理解雇と退職勧奨～ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン事件
第５部 パワーハラスメント事案
第１章 パワハラ退職強要事案～東京都ほか（水上署舟艇課の海技職員）事件
東京都ほか（水上署舟艇課の海技職員）事件・東京高等裁判所判決平成２２年１月２１日労働判例１００１号５頁
第２章 パワハラとなる退職勧奨、出向命令～兵庫県商工会連合会事件
第３章 退職に追い込むためのパワハラ事案～アールエフ事件
第４章 退職か解雇かの２つに１つであるなどの説得行為，面談が長時間に及んでいることなどの諸事情から，退職勧奨が違法とされ、Ｘの精神障害の悪化について，違法な退職勧奨によるもので業務起因性が認められ，休職期間の満了により退職したとすることはできないとして，地位確認請求が認容された例～エム・シー・アンド・ピー事件
第６部 マタニティハラスメント、育児介護休業ハラスメント事案
第１章 長時間の新幹線通勤や単身赴任を伴う転勤命令が違法とされ、介護ハラスメントにもあたり慰謝料４０万円～１２０万円が認められた事例～ＮＴＴ西日本（大阪・名古屋配転）事件
第２章 出向命令は，退職勧奨を断ったＸらが翻意し，自主退職に踏み切ることを期待して行われた～リコー事件
第７部 地位確認等請求の参考裁判例
第１章 大阪高等裁判所判決昭和３７年１月３１日～敷島紡織磨工場（退職）事件
第２章 東京地方裁判所判決昭和４２年１２月２０日～旭光学事件
第３章 反戦自衛官との嫌疑のもとになされた退職勧奨行為により退職届を提出した自衛官に対する退職勧奨行為が違法とされ、退職の意思表示が取り消された例～陸上自衛隊第某３普通科連隊事件
第４章 大阪地方裁判所判決平成２年５月３０日～塩野義製薬事件
第５章 退職の意思表示の撤回～ 岡山地方裁判所判決平成３年１１月１９日
第６章 本件退職の意思表示は心理留保により無効～昭和女子大学事件
第７章 整理解雇、関連会社への１年間の出向命令が無効とされた例～北原ウエルテック事件
第８章 東京地方裁判所判決平成１７年１０月７日～Ｘ銀行事件
第９章 外資系証券会社社員の解雇～ＵＳＢセキュリティーズ・ジャパン事件
第１０章 自治会事務局員地位確認等請求事件
第１１章 退職か解雇かの２つに１つであるなどの説得行為，面談が長時間に及んでいることなどの諸事情から，退職勧奨が違法とされた例～エム・シー・アンド・ピー事件
第１２章 東京地方裁判所判決平成２６年９月３０日／平成２５年（ワ）第３０７４４号
第１３章 マンションの管理会社の被告に住込管理人として夫婦で雇用された原告らが，雇用をめぐるトラブルから地位確認等の労働審判を申立，被告の異議申立により訴訟に移行した事案～日本ハウズイング事件
第１４章 東京地方裁判所判決平成２８年９月１２日／平成２６年（行ウ）第３５４号
第１５章 東京地方裁判所判決平成３０年５月２２日／平成２８年（ワ）第３４４０１号
第１６章 東京地方裁判所判決平成３０年６月２９日／平成２６年（ワ）第２８１５９号、平成２６年（ワ）第３３８４８号
第１７章 東京地方裁判所判決平成３０年９月２７日／平成２９年（ワ）第１０５２３号
第１８章 東京地方裁判所判決平成３１年２月２８日／平成２９年（ワ）第３６８９７号
第１９章 人事部長による退職届の受領をもって、雇用契約の解約申込みに対する即時承諾の意思表示がなされた～大隈鉄工所事件
第８章 損害賠償等請求の参考裁判例
第１章 地方公務員である市立高等学校の教員に対する退職の勧奨行為が違法とされた事例～下関商業高校事件
第２章 分限免職処分の取消しは認められないが、パワーハラスメント事案～守口市門真市消防組合事件
第３章 希望退職者の募集に応じないグランド・ホステスを、統計作業に約７箇月間従事させたことは，不当な差別である～エールフランス事件
第４章 東京高等裁判所判決平成５年１１月１２日～松蔭学園事件控訴審
第５章 就業規則の書き写しはパワーハラスメント事案～ＪＲ東日本（本荘保線区）事件
第６章 交通立ち番というパワーハラスメント事案～学校法人明泉学園（Ｓ高校）事件
第７章 パワーハラスメント事案～千葉県がんセンター事件
第８章 東京高等裁判所判決平成２２年１月２１日～東京都ほか（水上署舟艇課の海技職員）事件
第９章 労働者の採用時におけるＨＩＶ抗体検査～東京都〔警察学校・警察病院ＨＩＶ検査〕事件
第１０章 東京地方裁判所判決平成３０年２月１日／平成２８年（ワ）第１７２５０号
第１１章 東京地方裁判所判決平成３０年１１月３０日／平成３０年（ワ）第５７１１号
第１２章 退職するしかない旨の会社の提案に対して、カナダ人従業員が「グッド・アイデアだ」と答えたことにつき、退職の合意があったとは認められないとされた例～朋栄事件
第１３章 被控訴人の法律事務所に勤務し、他の法律事務所の弁護士と結婚する控訴人の事務員につき、解雇は無効～Ｏ法律事務所（事務員解雇）事件
第９部 配置転換の参考裁判例
第１章 最高裁判所第２小法廷判決平成２１年１２月１８日～パナソニック・プラズマディスプレイ（パスコ）事件
第２章 有給休暇を承認せずになした退職勧奨は、勧奨の目的・限界を逸脱した違法行為である～国鉄九州地方自動車部事件
第３章 転勤を拒否したら懲戒解雇される旨の告知が強迫に該当し、右告知に基づく退職等の意思表示の取消を認めた事例～損害保険リサーチ事件
第４章 退職に追い込むための嫌がらせ降格人事・配転～バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件
第５章 大阪居住の開発部長に対する茨城県筑波工場への配転命令につき退職勧奨拒否に対する嫌がらせと認められた事例～フジシール（配転・降格）事件
第６章 外国法人で市場調査を担当してきた従業員が退職勧奨を拒否した後の配転命令が人事権の濫用で無効とされ，上司の不法行為により通常の職務に就くことができず，能力を発揮し昇給の機会を得ることができなかった無形の損害の賠償として５０万円，不安感や屈辱感，精神的圧力等を味わったことによる精神的苦痛に対する慰謝料として１００万円が認められた事例～Ｐ＆Ｇ事件
第７章 ＮＴＴ西日本（大阪・名古屋配転）事件
第８章 退職勧奨を拒否した従業員を大阪から名古屋に転勤させる命令は違法無効であり、介護ハラスメントにもあたる（慰謝料５０万円）～Ｃ株式会社事件
第９章 ＩＴ技術者→倉庫係へ配転したことは，人事権濫用に当たり無効である～エルメス・ジャポン事件
第１０章 東京高等裁判所判決平成２３年８月３１日／平成２２年（ネ）第７９４号～オリンパス事件
第１１章 静岡地方裁判所判決平成２４年１月１３日／平成２１年（ワ）第７１１号～静岡県立病院機構事件
第１２章 神戸地方裁判所姫路支部判決平成２４年１０月２９日～兵庫県商工会連合会事件
第１３章 長野地方裁判所判決平成２４年１２月２１日～アールエフ事件
第１４章 会社は，従業員Ｘが退職勧奨を拒否したことに対する報復として退職に追い込むため，または合理性に乏しい大幅な賃金の減額（賃金を２分の１以下へと大幅に減額）を正当化するために配転命令（大阪営業部から大阪倉庫への配転命令）をしたことは違法～新和産業事件
第１５章 原告は，反応性抑うつ状態による欠勤から復職したばかりであり，その復職後に腎盂腎炎による入院治療を受けた直後であったから，片道３時間弱もの通勤に耐えられる体調ではなく，非常に長い通勤時間を要する就業場所への転勤を命じる配転命令は，原告に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであった。
被告会社に対する原告の退職の意思表示が，錯誤無効として，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認が認められ，本判決確定までの未払賃金等の支払請求及び被告の配転命令等が安全配慮義務違反として債務不履行責任に基づく慰謝料請求を一部認容した事例～ピジョン事件
第１６章 ＴＲＵＳＴ事件・東京地方裁判所立川支部判決平成２９年１月３１日労働判例１１５６号１１頁
第１７章 上司の言動と配転がパワーハラスメントにあたる事案～ホンダ開発事件
第１８章 会社の退職勧奨行為は、退職勧奨を拒否した従業員に対して許容される限度を超え，その後の自宅待機命令も正当な理由がなく裁量権を逸脱しているとして，慰謝料等１１０万円の支払いが命じられた例～アルバック販売事件
第１０部 マタニティハラスメント事案の参考裁判例
第１章 大阪地方裁判所堺支部判決平成１４年３月１３日～学校法人今川学園木の実幼稚園事件
第２章 東京地方裁判所立川支部判決平成２９年１月３１日労働判例１１５６号１１頁～ＴＲＵＳＴ事件
第３章 東京地方裁判所判決平成３０年７月５日～フーズシステムほか事件
第１１部 パワーハラスメント事案の参考裁判例
第１章 東京高等裁判所判決平成２９年１０月１８日～フクダ電子長野販売事件ほか事件
第２章 東京地方裁判所判決平成３０年３月２９日～Ａ住宅福祉協会理事らほか事件
第３章 Ｘの行為は強い非難に値するものとまではいえず，退職勧奨をすることは社会的相当性を逸脱するものといわざるを得ないと判示した～松陰学園事件
第４章 被告代表者らは「給料泥棒」「会社の寄生虫」といった言葉で原告を非難し，一方的に原告の賃金を減額することなどにより繰り返し退職を迫り，業務上必要な範囲を超えて原告に対して精神的苦痛を与える言動（パワーハラスメント）を反復継続的に行ったとし，被告会社の安全配慮義務違反を認め，原告のうつ状態の発症との間に相当因果関係を認めて，損害賠償等請求を一部認容した原判決を支持して控訴を棄却した事例
第５章 原告らの早退を退職の意思表示と一方的に決めつけ給与精算等の具体的行動をした被告の行為
第１２部 アカデミックハラスメントの事案
第１章 東京地方裁判所判決平成１５年７月１５日～学校法人東京女子醫科大学ほか事件
第２章 東京地方裁判所判決平成１９年５月３０日～医科大学教授（損害賠償）事件
第３章 違法な差別的処遇～学校法人兵庫医科大学病院事件