交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい

日刊新聞法の正式名称は、「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」です。

日刊新聞法に関する裁判例を網羅しています。

目次

第１章  １、株主名簿閉鎖期間中に行われた株主名簿書換が効力を有するとされた事例

２、日刊新聞法にいう無関係株主の株式を出欠株式数及び議決権行使株式数から除外したことは株主総会決議の瑕疵とはならない

第２章  地方新聞社がその代表取締役の権限濫用によって損害を被ったことを理由として同新聞社から財務に関する調査などを受任していた公認会計士および会計監査を受任していた監査法人に対して求めた損害賠償請求を認容することができないとされた事例

第３章  株式会社の従業員が持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面額でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意が有効とされた事例

～日経新聞社事件（最高裁決定）

第４章  １　日刊新聞法に定める「事業関係者」の範囲については，役員・従業員及びこれに準じる地位にある者を指すとともに，準じるものであるか否かについては，日刊新聞の発行事業に密接に関係する業務を行う者であるか否か，という観点から判断すべきである。

２　日刊新聞法に基づく株式譲渡制限の効力

３　日刊新聞法に基づいて定款に株式の譲渡制限規定を設けている株式会社において，事業関係者以外の者に株式の譲渡を行い，譲渡承認請求及び不承認の場合の買受人指定請求をした場合には，会社法１４５条２号の適用・類推適用はなく，会社が譲渡承認及び買受人の指定通知をしなかったとしても，譲渡を承認したものとみなされることはなく，その譲渡の効力は無効である。

～日経新聞社事件

• « 前へ
• 一覧に戻る
• 次へ »