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目次
第1編 労災保険
第１章 過労死防止
１ 過労死防止大綱
２ 過労死・過労自殺の定義
第２章 労働者災害補償保険法
第1節 概要
第２節 不服申立制度
１ 審査請求事件の審理
２ 再審査請求事件の審理
［手続きの流れ］
３ 行政訴訟（処分取消請求訴訟）
第３節 労災行政訴訟への使用者の補助参加申出の可否
第４節 労災保険における時効
第３章 業務災害の認定
第１節 業務災害とは
第２節 過労死と労災の「業務起因性」
第３節 業務遂行性の意義
第４節 業務起因性の意義
第５節 判例の相当因果関係の判断
第６節 脳・心臓疾患の認定基準の改正
第７節 認定基準と判例
第８節 公務と治療機会の喪失
第９節 脳・心疾患等と認定基準
第１０節 長期間の出張の業務過重性・移動時間の労働時間性
第１１節 海外出向
第１２節 出張中の飲酒事故と業務起因性
第１３節 未経験の職務への配置転換と業務起因性
第１４節 過重業務から発症までの間に時間が経過している場合
第１５節 クレーム対応
第１６節 対象疾病以外の疾病
第4章 労働時間該当性
第１節 「業務による過重負荷があったこと」における労働時間
（ⅰ）休憩時間
（ⅱ）手待ち時間
（ⅲ）研修への参加
（ⅳ）始業後の移動時間
第２節 ＱＣサークル等の小集団活動
第３節 持ち帰り残業の業務性・労働時間性
第４節 学習時間等の業務性・労働時間性
第５節 接待・会食の業務性・労働時間性第５章 パワーハラスメントと業務起因性
第１節 退職強要、解雇通告についての業務の過重性（心身的負荷の強度）の判断基準
１ 退職強要
２ 解雇
第２節 職場のパワーハラスメントの定義
第３節 パワーハラスメントと業務起因性
１ 業務起因性が認められた裁判例
２ 業務起因性が否定された裁判例
第６章 脳・心臓疾患に関する業務起因性
第１節 質的・量的な過重性
第２節 不規則労働、深夜労働、交替制と業務起因性
第３節 睡眠不足
第４節 「異常な出来事」
第５節 新認定基準が定める時間外労働時間が1か月８０時間に達していなくとも相当因果関係を認めた裁判例
１ 業務（公務）起因性が肯定された裁判例
２ 業務（公務）起因性が否定された裁判例
第６節 出張
第７節 平均的労働者を基準
第８節 基礎疾患と業務（公務）起因性
第９節 障害者
第１０節 私的なリスクファクターの存在第７章 過労自殺の業務起因性
第7章 過労自殺
第１節 過労自殺と認定基準
第２節 認定基準と裁判例
第３節 過労自殺の業務起因性についての裁判例
１ 業務起因性が肯定された裁判例
２ 業務起因性を否定した裁判例
第４節 うつ病発症後の心理的負荷と自殺第５節 労働時間
第６節 認定基準の特別な出来事
第７節 「特別な出来事」のうち複数の出来事
第８節 発症前概ね６か月
第９節 精神障害の判断指針ではなく脳・心疾患の発症に関する基準を過重性判断の指標として採用した裁判例
第１０節 精神障害の発病時期の認定と業務起因性
第１１節 本人基準説
第１２節 再発事案（業務起因性）
第１３節 昇進
第１４節 配置転換
第１５節 職務の大きな変化や勤務地の変化、単身赴任
第１６節 出向
第１７節 ノルマ
第１８節 セクシャルハラスメントと労災
第２編 労働災害民事訴訟
第１章 労働災害民事訴訟
第１節 法律構成
１ 使用者自身の安全配慮義務違反に基づく責任（民法415条、709条）
２ 使用者責任（民法715条）
3 会社法など
４ 国家賠償法
第２節 損害
第３節 和解
第４節 証拠
第２章 民事損害賠償請求訴訟、労災民事訴訟
第1節 安全配慮義務の内容
第２節 労働契約関係における安全配慮義務
第３節 電通事件
第３章 使用者の労働時間の把握義務
第１節 使用者の労働時間の把握義務
第２節 労働安全衛生法の心理的な負担の程度を把握するための検査等
第３節 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（厚生労働省平成29年１月20日策定）」
第４節 労働時間の管理・把握義務
第５節 早出出勤と因果関係
第６節 管理監督者（労働基準法４１条２号）など労務管理について一定の権限・責任（裁量）がある労働者の安全配慮義務違反の有無および過失相殺
第４章 節 脳・心臓疾患の発症について、使用者の安全配慮義務
第１節 過労死（脳・心疾患）に係る損害賠償請求事件
第５章 安全配慮義務の内容
第１節 労働条件確保義務
第２節 残業管理（業務軽減措置）と安全配慮義務
第３節 健康を害した労働者に対する使用者の安全配慮義務
第４節 うつ病の再発と安全配慮義務
第５節 復職後の配慮義務
第６節 パワーハラスメントと安全配慮義務
１ パワーハラスメントにより使用者の安全配慮義務が認められた裁判例
２ パワーハラスメントが認定されなかった民事損害賠償請求事件
第６章 過重な業務と自殺に対する予見可能性
第１節 予見可能性
１ 予見可能性が肯定された裁判例
２ 予見可能性が否定された裁判例
第７章 過労自殺と相当因果関係
第１節 民事損害賠償請求と認定基準
第２節 割合的因果関係
第８章 責任主体
第１節 責任主体の概要
第２節 直属上司
第３節 出向先会社及び出向元会社に対する請求
１ 出向元の責任
２ 出向先・出向元の安全配慮義務
第４節 会社法４２９条１項に基づく取締役等の責任
第５節 元請企業の下請会社従業員に対する安全配慮義務
第６節 派遣先会社及び派遣元会社に対する請求
第９章 労災損害賠償訴訟における過失相殺・素因の減額（民法418条、722条2項）
第１節 裁判例
第２節 過失相殺、基礎疾患
第３節 労働者の健康保持義務
第４節 基礎疾患と過失相殺、素因減額
第５節 メンタルヘルス情報の不申告及び労働者の脆弱性
第６節 労働者の自殺と生前の家族の対応
第１０章 損益相殺
第１節 概要
第２節 損害項目と労災保険給付等の項目との関係（「同一の事由」の意義）
第３節 遺族補償年金との損益相殺的な調整
第４節 過失相殺と損益相殺の関係（控除前相殺説）
第５節 損益相殺が許されない範囲
１ 慰謝料
２ 他の者が受領した給付等
第６節 労災保険と使用者等に対する損害賠償請求との調整（通達)
第１０章節 損害賠償請求権の消滅時効の起算点
第３編 業種別
第１章 医療関係者
第１節 医師
第２節 看護師
第３節 薬剤師
第４節 臨床検査技師
第５節 介護職員
第６節 事務職
第2章 学校関係者
第１節 学校教職員、教諭、教師、教員
第3章 製造業
第4章 建設業
第５章 運輸・運送業
第１節 運転手・運転士・タクシー、バス
第６章 ＩＴ業種
第１節 、システムエンジニア（SE）・プログラマー
第７章 外食・飲食店
第８章 メディア