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日本学術会議法に関する裁判例を網羅しています。

日本学術会議法（昭和２３年７月１０日法律第１２１号）は、行政法、教育法の１つです。

目次

第１章  日本学術会議会員選挙無効取消請求併合事件

第２章  地方税法７３条の４第１項６号及び３４８条２項１２号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義

第３章  控訴人が，控訴人を第１７期被控訴人会員の選出に係る学術研究団体として登録するよう求める申請を排斥した被控訴人の決定は，日本学術会議法１８条及び憲法２３条に違反して無効であるとして，決定の無効確認を求めた事案

第４章  被控訴人の運営する病院の本件不動産等が，地方税法（平成１５年法律第９号による改正前のもの）３４８条２項１２号の非課税規定にいう「民法第３４条の法人で学術の研究を目的とするものが，その目的のため直接その研究の用に供する固定資産」に該当するとして，被控訴人が，固定資産税・都市計画税の各賦課決定処分の取消しを求め，原審が被控訴人の請求を認容したので，控訴人がこれを不服として控訴した事案

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