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中小企業基本法に関する裁判例を網羅しています。
中小企業基本法は、行政法、経済法、産業法、事業法の１つです。
中小企業基本法
（昭和３８年７月２０日法律第１５４号）は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国および地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もって国民経済の健全な発展および国民生活の向上を図ることを目的として制定された法律です。
１９９９年（平成１１年）に抜本的な改正がなされ、基本理念が、従来の救済型から自立支援型へと移行しました。
関連法令として、中小企業支援法、中小企業等協同組合法、小規模企業共済法、下請け中小企業振興法、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律などがあります。」
目次
第１章 指名競争入札等に関する合意が独占禁止法２条６項にいう「公共の利益に反して」された不当な取引制限に当たるとされた事例
独占禁止法違反被告事件［東京都水道メーター談合事件上告審決定］
第２章 個人事業者を組合員とする協業組合に対する私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（平成１１年法律第１４６号による改正前のもの）７条の２第２項所定の課徴金算定率の適用の有無
第３章 原告が，被告に対する物品買入れ等競争入札参加資格審査申込に対し，被告がなした原告の競争入札参加資格を，等級Ｃとする決定の取消しを求めた事案
第４章 「ＳＭＡＬＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の欧文字を横書きした構成よりなる商標登録出願について拒絶査定を受け，不服審判請求および別表第３６類「資金の貸付け」とする手続補正に対し出された，請求不成立の審決の取消請求事件
第５章 公正取引委員会の課徴金納付命令に基づいて課徴金を納付した原告が，被告に対し，同委員会がした審決の一部を取り消す判決の確定後に返還を受けた課徴金についての利息
第６章 法人の役員退職給与の損金算入限度額につき、当該法人と同業種、類似規模の４法人の役員退職給与支給事例から算定した役員功績倍率の平均値をもって相当性の判断基準とした事例