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興行場法に関する裁判例を網羅しています。
興行場法は、行政法、事業法、産業法の１つです。
興行場法（こうぎょうじょうほう）（昭和２３年７月１２日法律第１３７号）
同法は、興行場の営業について規定した法律です。
興行場法の規制の対象となる興行場とは、「映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸または観せ物を、公衆に見せ、または聞かせる施設」のことと定義されています（１条第１項）。
具体的には、例えば、映画館、劇場、歌舞伎座、寄席（落語を行うところ）、ライブハウス、コンサートホール、野球場、サッカー場、ビデオボックス、ストリップ劇場などです。
興行場の営業については、都道府県知事の許可が必要であり、指導を行うこととされています。なお、政令指定都市、中核市も地方自治法および地方自治法施行令（政令指定都市は地方自治法施行令第１７４条の３６、中核市は施行令第１７４条の４９の１５）に基づき、興行場の規制に関する事務を行うことができます。
関連する法律として、地方自治法、生活衛生関係営業の運営の適正化および振興に関する法律などがあります。
目次
第１章 １、行政事件訴訟特例法第２条但書にいう「正当な事由」があるとせられた事例
２、虚偽の廃業届に基いて同一興行場につきなされた新たな興行場営業許可処分の適否
第２章 興行場法２条は、業として興行場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない、とし、同知事は、興行場の設置の場所またはその構造設備が公衆衛生上不適当であると認めるときは、右許可を与えないことができる、と定めているので、許可条件を具備する場合には、その施設の所有者たると賃借人たるとまたその施設を買受けもしくは賃借せんと計画中の者なるとを問わず許可しうるものと解すべく、この許可は公衆衛生および危険防止の見地からこの興行場設置の場所で、この構造設備で営業してよいという意味の許可であり、同法による興行場営業の許可を受けた者であっても、その施設を使用して営業をなしうるや否や、もしくは営業権者なりや否やは、その施設について実体的に所有権、賃借権等の私法上の使用收益権を有するか否かによって定まるものと解するを相当とし、必ずしも営業許可もしくは建築許可を受け、ないし入場税徴収義務者として届出た名義人であるか否か等によってこれを決すべきものではない。
第３章 １ 原告は、興行場法２条１項の許可を受けて、業として興行場（ストリップ劇場）を経営していた者であるが、被告は、昭和５７年３月３１日、原告が右興行場の出演者（ストリッパーら）に対して別表（１）のとおり支払った昭和５５年、５６年度分の出演料について、別表（２）のとおり源泉徴収による所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）をした。
２（１） 原告は、右各処分を不服として、被告に対し、昭和５７年５月３１日、異議申立てをしたが、被告は、同年８月３１日、右異議申立てを棄却する決定をした。
（２） 原告は、昭和５７年９月３０日、右決定を経た後の本件各処分になお不服があるとして、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、同所長は、昭和５９年６月２５日、別表（３）のとおり、本件各処分のうち、昭和５５年１月分、同年３月分から同年１２月分までの源泉徴収による所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分の１部と同年２月分の源泉徴収による所得税の納税告知処分の全部を取り消し、昭和５６年度分については審査請求を棄却した。
第４章 ホテルの開設ためになされた旅館業法３条に定める経営許可の申請に対して右ホテルの設置により指定施設である児童遊園地の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるとしてなされた不許可処分が適法とされた事例
第５章 原告がＡの代理人として，被告に在留資格認定証明書の交付申請をしたところ，違法な不交付処分をした旨主張して，同処分の取消を求めた事案で，入管法，入管法施行規則および本件省令からなる法体系を総合勘案しても，入管法が，入国資格を「興業」として代理人によりされた在留資格認定証明書の交付申請に対する処分に関し，その代理人ないしその所属する機関等が被る利益や不利益をこれらの者の固有の利益として法律上保護しようとしているものと解することはできないから，本件訴えは原告適格を欠く者による不適法な訴えであるとして，却下した事例
第６章 「興行」の在留資格で上陸の申請をした者について出入国管理および難民認定法７条１項２号の「申請に係る本邦において行おうとする活動」が虚偽のものであるとされた事例
第７章 個室ビデオ店が，風俗営業法２条６項３号，同法施行令２条１号の定める「専ら，性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる興行の用に供する興行場」に当たるとされた事例
第８章 原告所有の本件建物を賃借してこれをライブハウスとして使用してきた被告会社Ｙ１およびその保証人である被告Ｙ２，Ｙ３に対し，被告会社が本件建物で違法な無許可営業を行ったことおよび大きな騒音・振動を発生させていることが，被告会社の賃貸借契約上の義務に違反する等と主張して，賃貸借契約解除および違約金等の請求をした事案
第９章 Ａ（以下「故Ａ」という。）は，平成２７年３月３０日頃，Ｂ（以下「本件建物」という。）内にあり被告が管理・占有するＣ（以下「本件映画館」という。）の６番シアター（以下「シネマ６」という。）の非常用通路（以下「本件非常通路」という。）において死亡した。
本件は，故Ａの法定相続人である原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。），原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。），原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。），原告Ｘ４（以下「原告Ｘ４」といい，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３および原告Ｘ４を併せて「原告Ｘ１ら」という。）ならびに故Ａの両親である原告Ｘ５（以下「原告Ｘ５」という。）および原告Ｘ６（以下「原告Ｘ６」といい，原告Ｘ５および原告Ｘ６を併せて「原告Ｘ５ら」という。）が，故Ａの死亡は，被告が管理する本件映画館に設置または保存の瑕疵があったこと，もしくは，被告に本件非常通路の管理につき，来場客に対する安全配慮義務違反があったことによるものである旨を主張して，被告に対し，不法行為（民法７０９条または７１７条１項）に基づき，原告Ｘ１らについては，故Ａの葬儀費用，故Ａの逸失利益，死亡慰謝料および弁護士費用の合計額を各法定相続分で除した額（前記第１の１および２の各主請求部分参照）の損害賠償，原告Ｘ５らについては，いずれも固有の慰謝料および弁護士費用の合計額（１１０万円ずつ）の損害賠償ならび遅延損害金の支払を求める事案である。