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JAS法に関する裁判例を網羅しています。
JAS法は、農業法、産業法、経済法、消費者法、行政法の１つです。
JAS法の正式名称は、
日本農林規格等に関する法律（昭和２５年５月１１日法律第１７５号）
です。
同法は、日本農林規格（JAS規格）の制定、保護の仕組みや認定機関・飲食料品以外の農林物資の品質表示などについて定める法律。一般には、JAS法（ジャスほう）と呼ばれています
所管官庁は、農林水産省および消費者庁です。前者は主にJAS規格の規格基準等の策定を担当し、後者はJAS規格品以外、いわば「食品」全般の表示基準を担当しています。
目次
第１部 JAS法の概要
第２部 裁判例
第１章 北海道水産物検査条例違反
第２章 本件は，原告が，商標登録（「ＦＬＡＶＡＮ」の欧文字と「フラバン」の片仮名文字とを２段に横書してなる商標）の出願をしたところ，商標法３条１項３号および４条１項１６号に該当するとして拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，拒絶審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案について，本願商標は商標法４条１項１６号の「商品の品質または役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当し，商標登録を受けられないとした本件審決の判断に誤りはないとした事例
第３章 「兵庫県知事が，平成１９年１月１１日付けで原告に対してした不当景品類および不当表示防止法７条，ならびに，農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律１９条の１４第１項の規定に基づく指示を取り消す。」は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるところ，同指示は要件を欠き，または，重きに失しており，違法であると主張して，その取消しを求めている事案である。
第４章 鳴門産わかめを原藻とする湯通し塩蔵わかめの継続的売買取引において、売主が鳴門産以外のものを使用したことが判明し、買主が商品の廃棄、回収する等した場合につき、売主の売買契約上の債務不履行責任が肯定された事例