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地方税法の固定資産税に関する最高裁の裁判例を網羅しています。
地方税法は、固定資産税などを定めています。
目次
第１章 地方税法第３４３条および第３５９条の合憲性
第２章 法人の所得額の算定および逋脱責任額に関し、未払事業税、諸未払金、交際費を犯則事業年度の損金に計上することが容認されなかった事例。
第３章 東京都知事に対する審査請求を経ずして固定資産課税処分取消の訴を提起できるか
第４章 主たる納税義務者に対し会社更生手続開始決定があった場合と地方税法１１条の３（昭和３４年改正前のもの）に定める第ニ次納税義務者に対する滞納処分の許否
第５章 不動産の固定資産税を課せられて納付した登記簿上の所有名義人の真の所有者に対する不当利得返還請求権の成否
第６章 地方税法７３条の４第１項６号および３４８条２項１２号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義
第７章 ゴルフ場の利用に対し娯楽施設利用税を課することを定める地方税法の規定が違憲であるとの主張が排斥された事例
第８章 第２次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否
第９章 地方税法３４３条２項，７０２条２項の規定は，憲法１１条，２３条，１４条，２９条に違反するものではないとした事例
第１０章 固定資産の所有者の市町村に対する土地名寄帳および家屋名寄帳の閲覧請求権の有無
第１１章 固定資産評価基準と前年中に取得された償却資産の評価方法
第１２章 地方税法４１５条１項にいう「関係者」の意義
第１３章 １、固定資産評価審査委員会が土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続によって行う場合において審査申出人に対し評価の根拠等として知らせる措置を講ずべき事項の範囲
２、固定資産評価審査委員会が口頭審理を行う場合において口頭審理外での職権調査の結果を口頭審理に上程することの要否
第１４章 １ 地方税法３４８条２項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合
２ 東京都東村山市が公共の用に供するために借り受けた土地につき固定資産税を非課税とすることができないのに非課税措置を採ったことによる損害と右措置を採らなかったならば必要とされる右土地の使用の対価の支払を免れたという利益とは損益相殺の対象となるとされた事例
第１５章 小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることの可否
第１６章 １ 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合における上記価格の決定の適否
２ 固定資産課税台帳に登録された平成６年度に係る賦課期日における宅地の価格の決定に同期日における適正な時価を超える違法があるとされた事例
第１７章 固定資産評価基準（昭３８自治省告示１５８号。平１０自治省告示８７号改正前）に従って決定された平成９年度に係る賦課期日における家屋の価格が同期日における適正な時価を超えるとした原審の判断に違法があるとされた事例
第１８章 課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟の提起および追行に係る弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例
第１９章 固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟において同委員会の認定した価格が裁判所の認定した適正な時価等を上回っていることを理由として同決定を取り消す場合における取消しの範囲
第２０章 固定資産税の課税標準である土地の「適正な時価」と同土地から得ることのできる収益を基準に資本還元して導き出される価格
第２１章 公路に直接接していない無道路地であっても実際に利用している公路への通路が同一の所有者に帰属する場合は固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）所定の通路開設補正を適用しないとする取扱いと地方税法（平成１１年改正前のもの）４０３条１項
第２２章 固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成１２年自治省告示第２１７号による改正前のもの）および市の評価要領に基づき宅地の価格に比準する方法によって決定された市街化区域内の農地等の価格につき，当該区域が市街化区域としての実態を有していないことのみを理由として上記価格が適正な時価を上回るとした原審の判断に違法があるとされた事例
第２３章 固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出および同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否
第２４章 １ 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法（平成１８年改正前）３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税および都市計画税につき，同条２項１号，地方税法７０２条の３第２項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例
２ 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税および都市計画税につき，同条２項１号，同法７０２条の３第２項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用がないとされた事例
第２５章 １ 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否
２ 固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係
第２６章 土地または家屋につき賦課期日の時点において登記簿または補充課税台帳に登記または登録がされていない場合における，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記または登録されている者の固定資産税の納税義務の有無
第２７章 登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき，地方税法３４３条２項後段の類推適用により，当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会または町会が固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例
第２８章 地方税法１１条の８にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義
第２９章 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた，上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えが，適法であるとされた事例
第３０章 固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
第３１章 土地の固定資産評価について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例
第３２章 固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否